韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が「当分（金利が）下がることに対して大きな期待はしないほうがよい」と話した。

李総裁は１４日、済州（チェジュ）ヘビチＣＣホテル＆リゾートで開かれた大韓商工会議所済州（チェジュ）フォーラム講演で、前日に韓銀金融通貨委員会が金利を３．５％で凍結することに決めたことを言及して「多くの方々がこれからは金利を引き下げる時ではないのかと考えているようだ」とし「だが当分、金利を下げるというには状況が厳しい」と話した。

李総裁は「韓国銀行が用心深いのは６月２．７％まで低くなった消費者物価上昇率がベース効果などを考える時、年末までに３．５％まで上昇しそうだから」としながら「目標にしている物価上昇率が２％だが、この状態で金利を低くし、そうしている間に再び（物価が）上がれば冷湯と温湯を行き来することになる」と話した。あわせて「通貨政策が行ったり来たりすれば、マクロ政策の枠組みが揺れることになる」と付け加えた。

金利をなかなか下げられない理由については３種類を挙げて詳しく説明した。李総裁は「第一には技術的に物価が十分に下がっていくのか確信がないため。第二に米国が金利を２回程度さら引き上げるため、韓国が下げれば格差がはるかに広がり、外国為替市場がどうなるのかという心配もある」と伝えた。また「金利を３．５％にしたところ３カ月間で家計負債が増えた」とし「家計負債が増加したのは長期的に大きな負担だ」と説明した。

最近対中輸出が急減した背景については、米中葛藤の影響だけでなく韓国産業が構造調整の機会を逃したことが大きいと指摘した。主要国の製造業比重の変化推移を確認すると、他の国々は所得が増加すれば製造業の比重が落ちたが、韓国と台湾は２０００年代初期に中国に生産施設を移転して製造業を継続し続けたということだ。李総裁は「過去１０年間、中国特需に慣れて新しい事業に転換する時期を逃した」とし「我々が日本に追いつく時、中国が我々に追いつくかもしれないという考えをあまりしなかったようだ」と診断した。

下半期の景気反騰を予想しながらも、中国の成長率と国内半導体業界の状況回復の様子によってその速度が決まると展望した。李総裁は「今は速度が問題だが反騰すると考える」としながら「中国経済の不確実性が大きく、半導体価格がもうこれ以上下がっていくところはないが、それに沿って予想するよりももっと上がるかもしれない」と話した。

◇「日本は豊かに老人、韓国はお金のない老人」

韓国経済が日本の「失われた３０年」と似ていくのではないかという質問に、李総裁は「日本は豊かな老人とすると、韓国はお金のない老人になる可能性がある」と懸念を示した。

同氏は「高齢化という点で我々がそのまま（日本の）跡をなぞっていく可能性は極めて高い」とした。あわせて日本より韓国経済状況の見通しが良くない点で「第一に出生率が低く、高齢化スピードが非常に速いのがとても心配になる点」としながら「第二に日本はバブルが消える前の１９７０年代から１９９０年代まで経常収支黒字を大幅に記録しながら海外投資を多くしていたので持っている財産が日本のほうが（韓国より）はるかに多い」と述べた。両国ともに高齢化問題が深刻だが、体質的に日本が韓国よりも良い状況だというのだ。

その一方で「韓国の長所を挙げるなら、我々の若年層のほうがはるかにダイナミックだ。若者たちを信じる」とし「我々が日本を反面教師とみなして構造調整がうまく、対応がうまいなら、日本のようにはならない可能性もあると考える」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/94941783c0efaaf073164571b3d9247d61bc6c09

2023年05月31日、韓国の企画財政部が「’23.4月の国税収入の状況」を公表しました。

先に「対前年比で累計税収が24兆ウォン減少した」とご紹介しましたが、さらに状況は悪化しました。国税収入が減少しているためです（以下がプレスリリース）。




↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。

(略)

※△はマイナスの意味です：引用者注

⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「’23.04月の国税収入の状況」

04月の税収も減少し、対前年同期比で「-9.9兆ウォン」。約10兆ウォン減少しました。

問題は、累計では「対前年同期比」がさらに下をくぐったという点です。以下をご覧ください。




＜’23年04月累計基準国税収入＞
□’23年04月累計国税収入134兆ウォンで前年同期比△33.9兆ウォン
実質的な税収感は△23.8兆ウォンレベル
（中略）
?所得税：△8.9兆ウォン
?法人税：△15.8兆ウォン
?付加価値税：△3.8兆ウォン
?交通税：△0.7兆ウォン
（後略）

⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「’23.04月の国税収入の状況」

このとおり、対前年同期比で累計33.9兆ウォンも税収が減少しています。韓国政府は実質減少したのは「23.8兆ウォン」と書いていますが、支出は順当に出ていっているわけですから、足らない分をなんらかの手段でカバーしないといけないので、そんなことをいっても仕方ありません。

また注目したいのは、経済、またGDPにとって大事な「消費」です。

上掲の単月では「04月は消費が伸びて付加価値税（要は消費税）が伸びた」と書いていますが、累計では「-3.8兆ウォン」です。

つまり、2023年は04月時点累計で昨年よりも消費が弱まっているということです。

当然ですが、足らない分は国債を発行してしのぐしかありません。

しかしながら、これも先にご紹介しましたが、韓国政府が「今年はここまで」と決めた「国債発行上限」があります。アメリカ合衆国と同じで、いわゆるシーリングというやつです。

2023年の国債発行上限は「約168兆ウォン」。01～03月の累計で発行額はその24.7％に当たる「46兆ウォン」まできています。

（四半期でこの数字なので）単純に4倍すると、なんとか100％未満で収まりますが、このまま税収が減少状態を続けると、恐らく足らないでしょう。

また、

「2023年末の政府負債残高：1,095兆5,000億ウォン」

が目標ですが、先にご紹介したとおり、2023年02月時点で「1,061兆3,000億ウォン」まできいています。あと「34兆2,000億ウォン」しか増やせません。これも「どうするよ？」になりそうです。

韓国でも合衆国のようにシーリング問題が浮上するかもしれません。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/106531

【02月24日 KOREA WAVE】韓国で2021年の1人当たりの国民総所得（GNI）は3949万ウォン（1ウォン＝約0.1円）で、前年に比べ4.6％増加した。同期間、世帯の可処分所得と家計負債の比率は200％をはるかに超えた。稼いだ所得に比べて、抱えている借金は2倍以上だ。

◇暮らしの満足度は最下位圏

2019～21年、韓国国民の暮らしの満足度はOECD（経済協力開発機構）諸国で最下位圏で、トルコ・コロンビアと同様のレベルだ。

20日統計庁が発表した「国民生活の質2022」報告書によると、2021年物価上昇を勘案した購買力基準である国内1人当たりGNIは3949万ウォンで、2020年（3777万ウォン）より4.6％増加した。新型コロナウイルスの大流行で前年に比べ0.1％増加した2020年と比べると、上昇幅が小幅に増えた。

世帯平均資産から負債を除いた実質世帯純資産（消費者物価反映）は2021年に4億441万ウォンであることがわかった。3億6287万ウォンだった前年より11.4％増加した。世帯の可処分所得と家計負債総額の比率を示す家計負債比率は2021年は206.5％だった。

前年に比べ8.7ポイント増えたが、200％を超えたのは初めてだ。家計負債が世帯が使える所得の2倍を超えたわけだ。世帯の所得と家計負債の比率は2008年の138.5％から13年間に毎年3～4ポイントずつ高まってきた。

◇主観的生活の満足度も38カ国のうち36位

2019～21年の主観的生活の満足度は10点満点で5.9点と集計された。これはOECD諸国38カ国のうち36位だ。

同期間、韓国人が感じた生活の満足度はOECD平均値（6.7点）はもちろん、日本（6.0点）よりも低かった。韓国より生活満足度の点数が低い国はコロンビア（5.8点）、トルコ（4.7点）の2カ国だけだった。

2021年の「暮らしの満足度」は10点満点で6.3点で、前年（6.0点）より小幅上昇した。世帯所得が月100万ウォン未満の低所得層の満足度は5.5点にとどまり、所得が100万ウォン以上200万ウォン未満の満足度（6.0点）も全体の平均値を下回った。

人口10万人当たりの自殺率は、2021年は26.0人で、前年より0.3人増えた。特に70代（41.8人）からは、人口10万人当たりの自殺者が40人を超えた。80歳以上では61.3人と急激に急増した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3452688?cx_part=top_category&cx_position=1