韓国の2月の輸出が前年同月比で4.5％増加したとのことだが、実際のところ、操業日1日当たりの平均輸出は11.7％減だった。問題はこれが始まりになり得るという事実だ。

1日現在、韓国人の入国を禁止したり制限したりする国は81カ国に上る。韓国は国内総生産（GDP）に占める輸出入の割合が70％に達するほど貿易依存度が高い開放経済だ。

ヒトもモノも世界各地を自由に行き来し、グローバル市場で製品を生産・販売する海外ビジネスが核心的な経済力であり、韓国経済そのものだ。そのような国が世界から孤立した島のようになったとすれば、その結果はどうなるだろうか。

すでに企業では海外出張がほぼ全てキャンセルされた状態だ。

サムスン電子は、携帯電話の全生産数の半分に当たる年間1億5000万台を製造するベトナム工場に毎月職員を派遣し業務を進めてきたが、ベトナムが韓国人の入国を禁止したため出張ができなくなった。

LGディスプレイは昨年竣工した中国広州の有機発光ダイオード（OLED）製造工場で今月から製品を大量生産する予定だったが、出張に行った職員が隔離されたため、量産スケジュール自体が遅れてしまった。

イスラエルで予定されていた韓国スタートアップ投資誘致会議もキャンセルとなった。新製品の販売が先送りになった企業もあれば、韓国製の製造設備を輸出したものの技術者が入国禁止になったせいで輸出契約に深刻な問題が生じた企業もある。

コロナ事態が長期化すれば、企業のこのような経済的な損失は雪だるま式に膨らむだろう。中国との「運命共同体」を自認する世界9位の貿易大国・韓国が、世界から孤立するという、いまだかつてない境遇に追い込まれた。

現状ではコロナ事態の早期収拾が、最優先の経済対策となるほかない。


朝鮮日報／2020/03/02 11:00
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