韓国紙が自国のロケット開発における国産化率の上昇と、ロシアからの「技術移転」の一旦について伝えている。

朝鮮日報は25日、『露ロケットチームが捨てた紙も拾った、ヌリ号部品37万個国産化』というタイトル記事を掲載した。

同紙は、さる21日に韓国が発射したロケット「ヌリ号」が、模擬人口衛生の軌道侵入こそできなかったものの、「1段ロケットのエンジン4つを一寸の誤差なく同時に動作させるクラスタリングとロケット高空点火などの核心技術は、最初の試験で完全に成功した」とし、外信が「韓国が最初の発射試験において、一歩足りなかったが、自力衛星発射国になるのは既定事実だ」と評価したことを伝えた。

その上で、過去約12年間の間に韓国の宇宙航空当局や研究者、部品開発企業などの努力について触れるなかで、宇宙ロケット開発の司令塔となったコ・ジョンファKARI（韓国航空宇宙研究院）開発本部長について取り上げた。

コ本部長は米テキサスA＆M大学において衛星の研究で博士号を取得し、2000年からKARIに移った転職した人物だが、「米国では外国人にロケットのように敏感な研究は任せなかった」という。

同紙は、「コ本部長は韓国ロケット開発の生き証人である」とし、「2000年に韓国初の液体燃料ロケットである科学ロケット（KSR）3号の開発を開始し、ロシアとのナロ号共同開発、今回のヌリ号まで20年以上にわたって発射体の研究に専念した」「彼はナロ開発当時、ロシアのエンジニアが捨てた書類を拾い、夜を徹して翻訳し、放置した油まで分析した」と伝えた。

コ本部長はまた、ロケット部品と素材をすべて直接開発するため、それら作ってくれる企業を探して全国を回ったという。朝鮮日報は「最終的にはヌリ号に搭載された部品37万のうち、圧力センサ、温度センサなど既製品を転用できるものは除いた94.1％を国産化した」と伝えている。

同紙によるとKARIのキム・ジンハン団長は、ナロ号事業のときは「韓国にロケットを造れるのか」と軽視していたロシア研究者が、今では液体燃料ロケットの商用化後の共同開発を提案してきたと述べたとのこと。

韓国政府によると、ヌリ号の開発には、300以上の韓国企業のエンジニア500人も参加した。総事業費の約80％（約1兆5000億ウォン＝約1450億円）が韓国内産業を対象に執行され、国産化率を高める明確な意図のもと開発が進められた。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「我が国の企業と技術者たち、そしてKARIの皆さん、本当に誇らしいです！」

「科学者が富める国にならなければならない」

「ロシアは技術流出を防ぐために発射体までロシアが必ず回収すると言ってたよね。それだけロケットエンジン本体は核兵器と同じくらい極秘中の特急の極秘。前に打ち上げ失敗したとき、何とか我々で極秘にエンジン回収し、分解しようとする意見が多かった。北朝鮮のロケットも黄海に落ちたとき、我々が回収して、ほとんど損傷なし解体したと思われる。宇宙ロケット=地球のどこにも到達できるICBMだ。私たちが周辺強大国と対峙敵することができる唯一の武器がまさにロケット」

「これはロシアが直接に技術を与えることができないので、こっそり流してくれたものといえる。米国も台湾に軍事技術を輸出する際に、協議のなかで頭を振ったり、頷いたりする形で話を進める。言明はしないが、先方には分かる形で問題化はしない」

「アメリカだって何度も失敗してここまで来た。あれこれ言わないで、苦労する技術者たちを信じよう」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

コリア・エコノミクス 2021年10月25日 2021年10月25日
https://korea-economics.jp/posts/21102503/

【北京=川手伊織】中国国家統計局が18日発表した2021年7～9月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.9%増えた。4～6月（7.9%増）から減速した。素材高による収益悪化で企業の投資が伸びず、新型コロナウイルスの感染再拡大をうけた移動制限が消費を抑え込んだ。中国景気の停滞感が強まっている。

日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（5.0%）をわずかに下回った。新型コロナ前の19年7～9月と比べると10%増加した。

季節要因をならした前期比での伸び率をみると、0.2%だった。4～6月の1.2%から落ち込んだ。中国は昨春、主要国に先駆けてウイルスを抑え込んだとして経済の正常化を進めてきたが、回復トレンドがいったん緩んだ形だ。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は0.8%程度になる。

生活実感に近い名目GDPは前年同期から9.8%拡大した。

景気の減速感は、GDPと同時に発表した他の統計からも見て取れる。

企業部門では、工業生産が1～9月に前年同期比11.8%増えた。19年同時期と比べた年平均の伸びは6.4%で、1～6月（7.0%）より鈍った。新エネルギー車や工業ロボットは堅調だったが、9月に本格化した電力制限が素材や部品の生産の足を引っ張った。

工場やマンションの建設などを示す固定資産投資は1～9月に前年同期比7.3%増加した。過去2年間の年平均では3.8%伸び、1～6月（4.4%）より鈍化した。バブルを抑えるための金融規制で不動産開発投資が振るわず、マンション販売も勢いが落ちた。

家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は1～9月、前年同期比16.4%増えた。19年同時期と比べた年平均増加率は3.9%となり、1～6月（4.4%）から減速した。夏場に再び広がった新型コロナの感染が、旅行や外食など接触型消費を抑え込んだ。

雇用や所得の回復がもたついていることも、GDPの4割弱を占める個人消費の足かせだ。1～9月の都市部の新規雇用は1045万人だった。前年同期を16%上回ったが、新型コロナ前の19年1～9月（1097万人）には届いていない。1人当たり可処分所得の伸びは過去2年間の年平均で7.1%と、1～6月（7.4%）から鈍った。

内需の不振とは対照的に、外需は堅調さを保った。7～9月の輸出入（ドル建て）は四半期ベースでともに最高となった。輸入原材料が値上がりし、輸出品への価格転嫁もみられ、単価の上昇で貿易額が膨らんだ。輸出から輸入を引いた貿易黒字は前年同期より15%ほど増えた。2四半期ぶりの増加だ。

10月以降も素材高が企業収益を圧迫し、設備投資や雇用が増えにくいとの見方は少なくない。政府による不動産などの規制強化も需要を冷ます要因だ。共産党政権は地方政府にインフラ債の発行を加速させ、公共事業で景気を下支えする考えだ。


日本経済新聞 2021年10月18日 11:01 (2021年10月18日 11:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM160GI0W1A011C2000000/

文大統領の国政遂行に対する支持が36%、不支持は57%　
正当支持率では国民の力が33%、民主党は32%

https://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2021/1016/163433244556_20211016.JPG
文在寅大統領が今月15日、新型コロナワクチンの追加接種を受けるため、ソウル国立中央医療院の新型コロナ中央予防接種センターで、体温を測っている/聯合ニュース

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対する支持率が2週連続小幅な下落傾向を見せ、36%を記録した。20代の支持率が20%台で最も低く、「岩盤支持層」と呼ばれた40代の支持率も50%を下回った。

　韓国ギャラップは15日、今月12～14日に全国の成人1000人を対象に文大統領の職務遂行に関する意見を調査（信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント）した結果、支持率は先週より1ポイント下落した36%、不支持率は3ポイント上昇した57%だったと発表した。支持率は9月第5週に38%を記録した後、2週連続小幅下落した。年齢別にみると、20代以下で25%を記録し、最も低かった。40代では48%で最も高かったが、「岩盤支持層」と呼ばれる40代の支持率が50%を下回ったのは3カ月ぶり（7月第2週、47%）。

　職務遂行を評価しない理由としては、「不動産政策」（35%）や「経済・暮らしの問題の解決が不十分」（10%）、「北朝鮮関係」（8%）、「新型コロナへの対応が不十分」（7%）、「全般的に不十分」（5%）、「公正でない・ダブルスタンダード」（4%）、「主観・所信不足、世論に振り回される」、「リーダーシップ不足・無能」（以上3%）、「大庄洞（テジャンドン）疑惑」（3%）、「庶民の暮らしの逼迫・貧富格差の拡大」（2%）などが挙げられた。不動産問題に対する指摘が先週より3%上昇し、大庄洞疑惑などが現政権の不動産政策に対する不支持にも影響を及ぼしたものと分析される。

　政党支持率では、国民の力が先週より1ポイント下落した33%、一方、共に民主党は3ポイント下落した32%だった。秋夕（チュソク=旧暦の8月15日の節句）直前の9月第3週から、2ポイントの格差が続いている。

　今回の調査は電話調査員によるインタビュー形式で行われ、回答率は14%だった。詳しい内容は韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。

チャン・ナレ記者

ハンギョレ 2021-10-16 06:37
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41407.html