2/2(水) 9:39配信
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韓国ソウル市内にあるマンションの取引量が急減している。住宅価格が頂点に達したという認識や融資規制などが主な原因だ。また、来月に行われる大統領選挙を前にして、マンション投資でなく、マイホームを必要とする人々でさえ購入を控えている。そのために、少なくとも選挙までは不動産取引量の減少傾向が続くものとみられる。

　1日、ソウル市で運営する不動産情報サイト「ソウル不動産情報広場」によると、1月のソウル市内マンションの取引量はこの日まで537件に上っている。昨年1月の5795件と比べると、92%減少した数値だ。1月の取引届出期間が2月末までということを考慮しても、現在の傾向が続くことになれば、1000件前後になる見通しだ。

　昨年、ソウル市内のマンション取引量は8月まで月約4000件あったが、9月から急激に減少し始めている。9月の2705件からはじまり、10月2205件、11月1371件、12月1117件と、どんどん下がった。これはソウル市内マンションの最低取引量を記録した2008年11月、金融危機直後の1163件より少ない数値だ。

　減少が続き、年間取引量も前年の8万1198件に比べ半分の約4万件に減った。2012年の4万1079件以降、9年ぶりの最低値だ。

　ソウル25自治区のうち4自治区は、この日までマンションの取引量が10件にも及ばなかった。龍山区4件、道峰区7件、中区や西大門区は各々8件だ。

　取引量が大幅に減少したのは「住宅価格がもはや値上がりしない」という認識や、現政権の融資規制政策のために資金調達ができないという点などが、最大の原因とみられる。

　韓国不動産院によると、1月第4週（24日時点）ソウルのマンション価格動向は87週ぶりに初めて下落に転換し0.01%減を記録した。これは裏返して言えば86週間も連続で価格が上昇したことを意味する。86週間、ソウルのマンション価格は7.7%、全国のマンション価格は18.97%上がった。

　取引量の減少傾向はしばらく続く見通しだ。ある不動産業者は「買うという電話も売るという電話もない」とし、「つい最近まで買収に関心を示していた客も、住宅価格が大幅に調整されるという期待感からもう少し待ってみたいという。相場よりも安い物件が出たら、連絡してほしいと頼まれている」と述べた。

　通常、マンションの取引は不動産価格の先行指標で、取引が増加すれば住宅価格が上昇し、逆に減少すれば住宅価格が下落するシグナルとされている。

　しかし、最近、取引量が激減したのは、今年の大統領選挙に続き、来年に地方選挙が控えているからだ。選挙の結果によっては、不動産の規制緩和が期待できると専門家らは見込んでいる。

　韓国金融研修院のイ・ジェグク兼任教授は「現在、(有力な)大統領選挙候補者の譲渡税緩和公約がそのまま履行されても、急に取引が増えることはないだろう」とし、「複数住宅保有者への譲渡税、取得税に大幅な税制優遇を与えない限り、現在のような取引減少傾向は続く可能性がある」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad23e681428460ba31d608c4b1aca6727e8221f