メモリー半導体の低迷は、マクロ経済の不確実性に地政学的イシューが加わり、類例がないほどだ」（ノ·ジョンウォンSKハイニックス事業担当社長）

「この3年間、強力に競争力を高めたが、不況と経済低迷を克服するには限界がある」（キム・ソンヒョンLGディスプレイ最高財務責任者）

26日に開かれた主要企業の第3四半期実績説明会の雰囲気は、いつにも増して重かった。現在の状況に対して「苦痛だ」という告白まで出てくるほどだった。暗鬱な業況診断は減産に帰結した。生産を減らす極端な措置なしには生存に自信がない状況だということだ。

世界2位のメモリー半導体業者であるSKハイニックスはこの日、「来年の投資を今年対比50%減らす」とし「一定期間投資縮小と減産基調を維持する」と発表した。工場内の装備再配置などの作業を通じて減産効果を出す作業も進行中だ。

SKハイニックスは、今年第3四半期の売上10兆9829億ウォン（約1兆982億円）、営業利益1兆6556億ウォン（約1655億円）を記録した。売上と営業利益は、前年同期比それぞれ7.0%、60.3%減少した。営業利益は、市場展望値を10%以上下回る「アーニングショック」レベルだ。世界的なインフレの余波で、金利引き上げとドル高基調が続き、市場全般が大きく揺れている。

ノ·ジョンウォン社長は「シナリオによって来年SKハイニックスのDRAMビットグロス(ビットに換算したDRAM生産増加率)が今年対比『0』になる可能性もある」と話した。LGディスプレイの第3四半期に7593億ウォン規模の営業赤字を記録した。LGディスプレイはこの日、「当分は必須経常投資の他には投資を最小化する」として「年初計画より1兆ウォン（約1000億円）以上減らす」と明らかにした。現在、4兆5000億ウォン（約4500億円）前後の在庫資産を年末までに1兆ウォンに削減する計画だ。 主力製品であるOLEDテレビ用パネルと関連しても、一部ラインの稼動中断と一時減産は避けられないというのが会社の判断だ。

減産決定は半導体、ディスプレイを生産しても在庫だけが増えていく状況が続くことによるものだ。韓国統計庁によると、製造企業の出荷量で在庫が占める割合を意味する在庫率は、昨年8月111から今年8月124へと高騰した。世界金融危機の時より高い水準で、パンデミックで港湾機能がマヒした2020年5月(127.5)以後、最高水準だ。世界的なインフレ、地政学的危機などによって品物が売れなかったためだ。

供給過剰で半導体、ディスプレイ価格が下落しているが、スマートフォン·PC·TVを生産する企業などは、気軽に部品注文ができずにいる。すでに倉庫に部品がたくさん積まれているからだ。ノ社長は「顧客会社の立場でも現在の状況を楽しむことはできないだろう」とし「在庫が積もって発生する在庫評価損失などの理由で色々な側面で苦痛になるだろう」と説明した。

サムスン電子やLG電子のような情報技術（IT）の完成品販売業者は、すでに生産量目標を下げ、稼働率を落としている。業界によれば、サムスン電子は5月から年間スマートフォン生産量目標を3億3000万台から2億8000万台へと15%下げ、生産規模を減らしてきたという。LG電子も、今年のテレビ生産目標を市場状況に合わせて下げているという。

「不況はこれからが始まり」とも言われる。世界の主要機関は、先を争って世界経済成長率を下方修正している。国際通貨基金 ( IMF )は、「欧州先進国の来年の成長率は0.6%で大きく鈍化するだろう」と展望した。世界貿易機関（WTO）は、来年のグローバル交易量の増加率を従来の3.4%から1%台に下方修正した。サムスンのある系列会社代表は最近「インフレに米·中紛争にともなう貿易萎縮まで重なった」として「予想より景気下落サイクルが長くなりかねない」と話した。

同日の業績説明会に参加した主要企業の役員らの発言も、大きく変わらなかった。ノ社長は「来年下半期頃には市場が安定すると期待する」として「だがマクロ経済状況や地政学的イシューが解決されず沈滞期がもう少し長くなる状況も排除していない」と説明した。

企業の減産を通じた供給調節の動きは、さらに強化される見通しだ。大韓商工会議所のチョ·ソンファン経済政策室チーム長は「第2四半期の在庫増加により第3四半期には企業が工場稼動率を下げ生産が減るだろう」とし、「時差を置いて設備投資減少、雇用縮小につながり景気に悪影響を及ぼすだろう」と予想した。

記者 ファン·ジョンス hjs@hankyung.com
10/26(水) 21:12配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b6d7fe926d259e68b139852caf5f73bfeeefc0

【ソウル聯合ニュース】韓国の労働者の労働時間がこの10年間で10%以上減り、減少幅は経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の3倍を上回ったことが、14日分かった。

　OECDによると、昨年の韓国の平均労働時間は年間1915時間で、OECD加盟38カ国のうち5番目に多かった。

　1位はメキシコの2128時間で、以下コスタリカ（2073時間）、コロンビア（1964時間）、チリ（1916時間）と中南米4カ国が上位を占めた。

　労働時間が最も少ないのはドイツの1349時間だった。米国は1791時間で8位、日本は1607時間で21位。

　OECDの平均労働時間は1716時間で、韓国はOECD平均を199時間上回った。

　昨年の韓国の労働時間は10年前の2011年から10．3%（221時間）減少した。11年は2136時間で、OECD加盟国中1位だった。順位が下がったのは韓国人の労働時間が減少した影響もあるが、コロンビア、コスタリカなどのOECD加盟が大きく影響した。

　OECD加盟国の平均労働時間が11年の1772時間から昨年は1716時間と3．2%減少したことを踏まえると、韓国の労働時間減少幅はOECDの3倍を上回り、韓国とOECD平均との格差は大幅に縮まった。11年の韓国の労働時間は2136時間でOECD平均（1772時間）に比べ364時間（20．5%）多かったが、昨年は1915時間でOECD平均（1716時間）との差は199時間（11．6%）にとどまった。　　　

　韓国では04年に週5日勤務制が、18年7月には週52時間勤務制が施行された。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大当初は、韓国を含めOECD加盟国の労働時間が大幅に減少した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/257bbfa851c9403299c872f80cde96762b5d85a8

今年第3四半期のサムスン電子の営業利益が昨年同期より30%以上急減する「アーニングショック」を記録した。インフレによる消費萎縮や景気の沈滞などが原因であると専門家らは分析した。

サムスン電子は7日、今年第3四半期に売上76兆ウォン( 約7兆7517億円 )、営業利益10兆8000億ウォン( 約1兆1015億円 )を記録したと発表した。昨年同期に比べると、売上は2.7%増え、歴代の第3四半期を基準にすると最大値を記録したが、営業利益は31.7%減った。

サムスン電子の分岐別営業利益が昨年同期より減ったのは2019年第4四半期以降初めてだ。市場コンセンサス（証券価格の平均）である11兆8683億ウォンも大幅に下回っている。

世界的な景気沈滞により、主力産業であった半導体をはじめに、スマートフォン、テレビなどのセット部門での需要が減ったのが実績不振の要因として指摘されている。特に、サムスン電子の営業利益のうち、70%を占める半導体部門（DS）が萎縮した影響が大きいとの分析が出ている。事業部門別の詳細な実績については今月末に公開されるが、証券業界ではDS部門での営業利益を6~7兆ウォン程度に推定した。昨年同期（10兆600億ウォン）より30%以上減っている。

第4四半期での展望もまだ先が見えない状況だ。とある電子業界の関係者は「在庫がまだ残っているのに、原材料と物流費まで値上がりしている。業界全般において、今まで経験したことがないリスクが訪れている」とし、「第4四半期はもちろん、来年の初旬まで厳しい戦いが続くと思われる」と答えた。

サムスン電子の第3四半期での実績に対し、市場の期待はそれほど大きくなかった。消費の萎縮が深刻な状況を迎えているからだ。証券業界では3ヶ月前から13兆5546億ウォンと推定していた第三四半期での営業利益コンセンサスを11兆8683億ウォンまで引き下げた。

詳細を調べてみると、状況は予想より厳しかった。メモリー半導体の中でも高付加価値商品である「サーバーDRAM」の売上が予想より不振していた。急増した原材料と物流にかかるコストも、第3四半期での営業利益を引き下げた主な原因としてあげられている。

サムスン電子の主力事業であるメモリー半導体での状況が予想より悪化していたのが、期待を下回る実績の原因であると見られる。NH投資証券によれば、サムスン電子の第3四半期のDRAM出荷量は第二四半期に比べ7%減っていた。市場ではサムスン電子の第3四半期での半導体営業利益が5~6兆ウォンで、昨年（10兆600億ウォン）より40~50%減ったと推定している。

特に、相対的に高付加価値事業として評価されるサーバーDRAM市場が悪化したことが、サムスンの内部でも外部でも指摘されている。業界では中国の上海封鎖やウクライナ戦争により、PCやスマートフォンの消費が減り、その結果、DRAMの需要も減ったと推定している。サーバー用で使われる需要まで急減したとは指摘されなかった。今回の実績発表に、市場全般が衝撃を受けたのも、こうした理由である。サーバーDRAMはサムスン電子の半導体売上のうち、約40%を占めている。アマゾン、マイクロソフトなどの大型クラウド企業では状況を考慮し、データーセンターへの投資を減らしていた。

【中略】

スマートフォンは全体的な営業不振でも被害が少なかったと評価されている。MX（モバイル経験）事業部での営業利益は3兆ウォン程度。昨年の第3四半期（3兆3600億ウォン）より10%減った程度だった。今年の8月にリリースした「ギャラクシーZフリップ4」と「ギャラクシーZフォールド4」が海外で売られるうになり、市場の予測値よりはいい実績を残せたと知られた。

ディスプレー部門での営業利益は1兆5000億ウォン。昨年第3四半期（1兆4900億ウォン）とほぼ同様な水準だ。子会社であるサムスンディスプレーがApple社のアイフォン14の初期物量を確保したことが良い影響を与えたと見られる。

今年第4四半期での実績に対する懸念も大きい。第4四半期でのコンセンサスは、売上78兆5145億ウォン、営業利益9兆9842億ウォンだった。営業利益は昨年の同時期（13兆8667億ウォン）より27.9%少ない。

半導体の値段は来年の上半期までに下落すると見られる。市場調査会社のトランスフォースによれば、第四四半期でのDラム価格は13~18%、ネンドフラッシュは15~20%下落すると予測された。スマートフォン、テレビ、家電に関しても「在庫増大と消費萎縮により、悪い影響が当分の間続くだろう」と分析された。

記者 ジョン・ジウン jeong@hankyung.com
10/8(土) 15:53配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1274efb06b3319f52a3b73b474e68713d51c3df