第3四半期の韓国上場企業の営業利益が、昨年同期比26%、直前四半期対比30%以上減少した。韓国経済を支える半導体業種の利益が大幅に減ったうえ、高物価、高為替レート、高金利など対外的な悪材料が続き、企業経営環境が悪化した結果だ。

16日、韓国取引所と韓国上場会社協議会は、このような内容を盛り込んだ第3四半期上場会社の決算実績を発表した。第3四半期の上場企業の連結基準営業利益は39兆3666億ウォン（約3兆9366億円）だ。昨年第3四半期と比べると26.01%減少した。 第2四半期比では30.35%減少した。

サムスン電子、SKハイニックスなど電気電子業種の営業利益が昨年より32.2%減り、15兆2335億ウォン（約1兆5233億円）に止まった余波が大きい。韓国電力の営業損失が昨年第3四半期の9367億ウォン（約936億円）から7兆5309億ウォン（約7530億円）に急増したことも影響を及ぼした。

有価証券市場上場企業の営業利益率は、昨年第3四半期の9.04%から今年は5.42%へと3.62%ポイント下がった。 第1四半期の累積基準でも営業利益率は昨年8.65%から今年7.02%に低くなった。

コスダック市場上場企業の連結基準営業利益は昨年同期比1.1%増加した。しかし、直前四半期と比べると9.11%減少した。

第3四半期の上場会社の実績が、「高金利」「高為替」「高物価」の三重苦の壁を越えることができなかった。1~2四半期までは、対外悪材料の中でも良好な実績を出したが、原材料価格·人件費·利子費用上昇など色々な悪材料が第3四半期に一度に反映された結果だという分析だ。

半導体メーカーの業績不振は、第3四半期の上場会社の営業利益減少の核心原因の一つだった。第3四半期の有価証券市場の営業利益（連結実績基準）は、昨年第3四半期比13兆8355億ウォン減少したが、このうちサムスン電子とSKハイニックスの2社の営業利益減少分だけで7兆4817億ウォン（約7481億円）、 全体の54.07%に当たる。 韓国電力が原油価格急騰などで今年第3四半期に設立以後、史上最大規模の7兆5309億ウォンの営業損失を出したのも第3四半期の上場会社実績減少に大きな影響を及ぼした。

鉄鋼、化学、建設など他の国内主要産業の不振も目立った。有価証券市場17業種のうち、建設業（-19.07%）、運輸装備（-24.52%）、鉄鋼金属（-60.95%）、化学（-12.70%）、電気ガス業（赤字持続）、電気電子（-32.26%）の6業種は、第3四半期の営業利益が減ったり赤字状態を続けた。運輸倉庫業、流通業、繊維衣服サービス業など11業種は、営業利益が増加したが、割合が相対的に小さかった。

営業利益の減少と流動性の悪化などで企業財務状態も悪化した。 有価証券市場上場企業の第3四半期連結基準負債比率は120.09%で、昨年末対比3.70%ポイント高くなった。コスダック市場上場企業の負債比率も、昨年末より1.92%ポイント上昇した108.68%と集計された。

全体的な利益減少傾向にもかかわらず、2次電池、太陽光、防衛産業などの業者は営業利益が大幅に増加した。サムスンSDIは、前年比営業利益が51.5%増加し、エコプロBM（247.7%）、ポスコケミカル（159.9%）、エルアンドエフ（629.7%）、現代ロテム（301.8%）、ハンファソリューション（95.3%）なども高い営業利益増加率を示した。

専門家らは、第4四半期はもとより、来年の企業業績見通しも明るくないと見込んだ。FnGuideによると、証券会社の展望値がある上場企業227ヵ所の第4四半期の営業利益合算額は同日現在、36兆5542億ウォン（約3兆6554億円）と予想された。1か月前の40兆8958億ウォンに比べて10.6%減少した。これら企業の昨年第4四半期の営業利益合算額は43兆5546億ウォン（約4兆3554億円）だった。今年第4四半期にも、上場企業の営業利益は前年同期に比べて減少傾向を見せる可能性が高いという。

未来アセット証券のソ·サンヨンメディアコンテンツ本部長は「半導体業況は、来年1~2四半期に底を打つと予想される」として「韓国企業の利益も来年第2四半期程度までは鈍化せざるを得ない」と見通した。ハナ証券のファン·スンテクリサーチセンター長は「資本調達費用上昇などを考慮すれば来年も今年対比7~8%程度利益が減ると予想される」と話した。

キウム証券のキム·ジサンリサーチセンター長は「先進国の需要が蘇らなければ韓国企業の実績回復を期待できそうにない」として「そのためには金利引き上げが完了しなければならず、インフレ影響も減らさなければならない」と話した。

記者 ペ·テウン btu104@hankyung.com

11/17(木) 12:47配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/76eaf4796a6cd1e119e717dd137d662afeceb369

【ソウル=甲原潤之介】韓国銀行（中央銀行）は24日の金融通貨委員会で、政策金利を0.25%引き上げて年3.25%とした。利上げは6会合連続。物価上昇に歯止めがかからず金融引き締めを継続する。住宅ローンなど家計の利子負担増が景気の懸念材料になる。

韓銀は2021年8月に政策金利を0.50%から0.75%に引き上げてから、米国の利上げに追随し異例のペースの利上げに踏み切っている。22年4月以降に開いた6回の通貨委員会すべてで利上げを決めた。

物価上昇は収まっていない。10月の消費者物価指数（CPI）は電気・ガス料金の値上げなどで5.7%上昇した。原料高の影響で食品の値上げも続き家計を圧迫している。

10月には0.50%の「倍速利上げ」を実施していたが、今月は通常ペースの利上げ幅に抑えた。11月に入り韓国ウォンの下落ペースが鈍化しており、物価の先行きを見極めているとみられる。

マンション価格の高騰による住宅ローンの増加などで家計の負債総額は5年間で3割以上膨らんだ。変動金利でローンを組む世帯が多く、金利上昇が家計を直撃する。

日経新聞　2022年11月24日 11:18
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM233B20T21C22A1000000/

※関連スレ
『韓国銀行』は「今年最後の金利上げ」を本日決断！[11/24] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669246902/

サムスン、SK、ロッテ、ハンファなど韓国主要大企業系列会社も年6~7%金利で資金を調達していることが分かった。資金市場が冷え込んだ影響だ。

2日、韓国金融投資協会によるとサムスン重工業は先月28日、私募社債300億ウォン分を年7.05%金利で発行した。この会社は4月、私募社債200億ウォン分を年4.3%に記録した。6か月間で調達金利が3.75%ポイント急騰した。

ロッテグループ系列会社も年7%台の金利でやっと資金を融通した。 コンビニ「セブンイレブン」を運営するコリアセブンは先月31日、私募社債200億ウォン分を年7.08%で発行した。

ロッテリアなどを運営するロッテGRSも先月21日、私募社債200億ウォンを年7.1%に記録した。5月の私募社債発行金利（年4.3%）に比べて2倍近く跳ね上がった。

SKグループの状況も似ている。SKネットワークスの子会社SKレンタカーは先月20日、公募社債で1000億ウォン（約100億円）を調達した。 調達金利は年6.11~6.29%と決定された。先月21日と28日にはそれぞれ私募社債100億ウォン分を年6.95%、年7.0%の金利で発行した。

SKグループ持株会社であるSK㈱は10日、2000億ウォン分の公募企業手形(CP)を発行する。CPで調達した資金で17日に満期となるCP2000億ウォン分を償還する計画だ。

17日満期が到来するCPの発行金利は、年3.48~3.70%水準だ。 SKが発行するCPはSK証券を代表主管社に選定し、金利は年5%台と知らされた。相対的に低利に資金を調達するが、今回の借り換え（資金再調達）で利子費用が年42億ウォンほど増えることになる。

ハンファソリューションは先月27日、公募社債1500億ウォン分を年6.04~6.18%で発行した。1月に社債3800億ウォン分を年2.88~3.03%に調達した時と比べて金利が2倍以上上がった。

他の大手企業の事情は、さらに悪い。山フューエルセルは先月28日、私募社債150億ウォン分を年8.0%で発行した。ジンエアーは先月31日発行した新種資本証券（永久債）620億ウォン分を年8.6%に記録した。

ある証券会社の企業金融担当役員は「市場金利が上昇傾向を続けながらキャピタル·カード業者が発行する債権が完全に阻まれた」として「当局が流動性を支援しているが、社債市場が伸びをするまで相当な時間がかかるだろう」と話した。

記者 キム·イクファン lovepen@hankyung.com
11/3(木) 13:57配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/da8f073f0ca7b8002975e7b2a1b7e4170673cecc

※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1667451711/