まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/23(月) 09:01:46.52 ID:VjDAzN1q
    資金流出に歯止めがかからない

     足元で、中国からの資金流出に歯止めがかからない。

     8月、海外の主要投資家は本土株を売り越した。9月上旬も海外投資家による中国株の売却は続いたようだ。資金流出を食い止めるため、中国人民銀行(中央銀行)と中国国家外為管理局(SAFE)は為替管理政策を強化した。

     しかし、外国為替市場では、人民元が米ドルなどの主要国通貨に対してじり安傾向は続くだろう。

     中国の事業拠点を自国などに戻す主要先進国の企業は増えた。その要因として、米中の対立や台湾問題の緊迫化は大きい。

     国家の安全と利益に関わると中国の当局が判断した場合、海外企業、その従業員を摘発される不安も高まった。不動産バブル崩壊によって、不動産業界の債務不履行は増え景気の回復も遅れそうだ。

     地方政府の財政も悪化し、年金や医療など社会保障体制が悪化する恐れもある。そうした懸念から、中国の国内では債務の返済を優先し、支出を抑え、貯蓄を増やそうとする家計などは増えた(バランスシート調整)。

     米国などの金利上昇も資金流出要因だ。今後、中国のデフレ圧力は一段と高まり、資金流出が勢いづく可能性は高い。

    中国から逃げ出す投資資金

     このところ、中国から海外に流出する資金は増加傾向で推移している。報道によると、国際金融協会(IIF)が公表したデータでは8月、世界の主要投資家は149億ドル(約2.2兆円)の中国株を売り越した。

     2015年で最大の売却規模だという。中国企業などが発行した債券を売る投資家も増えた。

     その要因として、不動産バブル崩壊は大きい。中国碧桂園(カントリーガーデン・グループ)、恒大集団(エバーグランデ・グループ)は外貨、人民元建ての両方で債務返済が困難だ。不動産市況の悪化によって土地の需要は減少し、地方政府の財政状態も悪化した。

     債務返済を急ぐ企業や家計は増え、デフレと景気の長期停滞が深刻化する“日本化”の懸念も高まった。

     流出しているのは、有価証券の投資資金だけでない。国家外為管理局(SAFE)によると、2023年4~6月期の直接投資(中国における海外企業の工場建設など)は49億ドル(約7,300億円)だった。前年同期比87%の減少だ。

     1998年以降で最大の減少と報じられた。中国商務省が月次で発表する直接投資金額(年初からの累計)も減少傾向にある。

     中国から逃避する一般企業は増えている。中国が台湾に対する圧力を強めるなど地政学リスクの上昇は大きい。半導体など先端分野での米中対立も先鋭化した。また、中国の生産年齢人口の減少によって労働コストが上昇することも一因だ。

     7月施行の改正“反スパイ法”により、中国で海外の企業は安心、安全に事業を運営することは一段と難しくなったとの見方も多い。

    今後も中国からの資金流出は増加する恐れ
     今後も中国からの資本流出は増加しそうだ。

     7月ごろから徐々にではあるが、中国経済に下げ止まりの兆しは出たものの、その勢いは非常に弱い。地方政府の財政悪化によって景気刺激策の発動は難しく、デフレ圧力の払しょくは難しい。それは、中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休中の国内旅行者数と観光関連の支出から確認できる。

     政府は連休中の国内旅行者数を8億9,600万人、国内観光収入を7,825億元と予想した。しかし、実績は国内旅行者数が約8億2,600万人、観光収入は7,534億元(約15兆円)だった。いずれも政府予想を下回った。

     また、9月の生産者物価指数は前年同月比2.5%下落、消費者物価指数は同0.0%だった。国民の消費意欲は高まりづらい。雇用、所得環境の悪化懸念の高まりによって債務の返済を優先し、貯蓄を増やそうとする心理はかなり強いようだ。

     9月、銀行融資額も予想を下回った。不動産、地方政府の債務問題は深刻化し債務不履と不良債権残高の増加懸念も高まる中、共産党政権は企業などの目先の資金繰りを支えるために銀行の融資を増やさなければならない。

     本来であれば、一党独裁体制のもと、習政権の指示に従って国有銀行などが融資を増やすことは可能なはずだ。そうなっていないということは、中国経済の状況は厳しい。

     中国の景気が本格的に回復するには、時間がかかるだろう。景気が下げ止まり底打ちする兆候が見られたとしても、長く続くと考えづらい。

     中国からの資金流出が増加する恐れは高い。

    続きはソースで

    真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d83be33032bf770573db4b1d361016065569d34c

    引用元: ・中国からの資金流出が止まらない…景気回復の目処がたたない中国の「厳しすぎる現実」[10/23] [昆虫図鑑★]

    【EVバブルがあるから大丈夫(涙目) - 中国からの資金流出が止まらない…景気回復の目処がたたない中国の「厳しすぎる現実」[10/23] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/21(土) 08:43:04.22 ID:F/zBilBC
    [香港 20日 ロイター] - 調査会社クレジットサイツは中国の不動産開発会社が発行した1750億ドルのドル建て債券のうち、1245億ドル相当の債券がデフォルト(債務不履行)になっているとの見方を示した。

    碧桂園(カントリー・ガーデン)(2007.HK)のドル建て債がクロスデフォルト条項により全てデフォルトになったとみなした。

    ディールロジックのデータによると、10月分を含めて605億ドル相当の不動産開発会社の債券が6カ月以内に償還期限を迎える。このうち少なくとも3分の1がオフショア債券という。

    ANZ銀行(中国)のアナリスト、クレジットアナリスト、ティン・メン氏は「債務不履行に陥っていない不動産開発会社も見通しは暗いままだ。販売件数が低調で好転が見られない」と述べた。

    S&Pグローバル・レーティングスのアナリスト、リッキー・ツァン氏は、住宅販売からのキャッシュフロー低迷とは別に、開発業者の資金調達は民間企業を中心に依然として厳しいと指摘した。資金調達を最も必要としている開発業者は、債権の担保にするための適格資産の確保に苦しんでいると述べた。

    https://jp.reuters.com/markets/bonds/ZQC7FVZS25LZDBREGVDSCXYUKE-2023-10-20/

    【ロイター】中国不動産最大手・碧桂園、利払い猶予期間終了 債務履行できないと再表明[10/18] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697607740/

    引用元: ・【ロイター】中国不動産会社、ドル建て債券の7割がデフォルト=調査会社 [10/21] [昆虫図鑑★]

    【完全に民間不動産会社潰す気満々で草 【ロイター】中国不動産会社、ドル建て債券の7割がデフォルト=調査会社 [10/21] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/15(日) 20:55:08.62 ID:2+rjSKpv
    中国メディアの報道によると、中国経済の不況が不動産市場に影響を与え、関連産業で解雇と給与削減の波が広がっているといいます。推計によると、不動産業界ではすでに20万人近くがリストラされたほか、セメント業界でも今後5年で約20万人が失業すると予想されています。

    報道によれば、今年以来、中国の不動産業界は解雇と給与削減を続け、過去6か月で22社の不動産企業が2.8万人を解雇し、昨年には上位50社の不動産企業で16万人が解雇され、不動産業界ではすでに約20万人が解雇されたといいます。

    不動産業界の不況は必然的にセメント業界にも影響を及ぼします。広東省、江西省など多くの大手企業の従業員によると、会社はコストを節約するため、従業員に対して退職を促す行動を始めており、従業員は退職するか、残って毎月2000元から3000元(約41000円~61000円)の給料を受け取るかの選択を迫られているといいます。公開されたデータを基づいて推計すると、今後5年間、セメント業界で20万人近くが失業に直面する可能性があるといいます。

    貴州省のあるセメント工場の従業員は、会社は年間200日間操業を停止していると暴露しました。また、河北省のあるセメント工場の従業員も、会社は半年以上操業を停止している状態であると暴露しました。

    (翻訳・吉原木子)

    看中国 2023年10月15日
    https://www.visiontimesjp.com/?p=43650

    引用元: ・【中国】不動産業界、20万人がリストラされる [10/15] [ばーど★]

    【大した事なくね 【中国】不動産業界、20万人がリストラされる [10/15] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/14(土) 14:46:01.62 ID:bgr5Bjn5
    ー前略ー
    ● 中国の社会システムからはじき出される日本人

     この夏中国へ渡航した日本からの出張者が続々と帰国した。現地事情についての情報交換が行われる中、
    長年にわたり日中間を往来する出張者が異口同音に語るのは「中国の現状は想像を超えていた」ということだ。

     北京に出張した人は、北京五輪当時、急ピッチで新設された北京首都国際空港のターミナルについて
    「ほこりまみれで劣化が激しい」と驚いた。
    また、上海に出張した人は、宿泊先の老舗ホテルについて「コロナ禍の消毒液の影響で壁やエレベーターのボタンがボロボロ」と、
    痛ましい変化に眉をひそめる。今や住人がいなくなった「幽霊マンション」はどこにでもあり、企業倒産も珍しくない。

     出張した日本のビジネスパーソンたちが問題にしたのは、景気の悪化だけでなかった。

     2010年代に上海の現地法人で総経理を務めた経験のあるA氏は、
    「中国はもう外国人が生活できる場所ではありません。現地に信頼できる中国人がいなければ、
    外国人は“行き倒れ”になるリスクさえあります」と、中国出張を振り返る。

     「コロナ前まで、私は中国の決済アプリでキャッシュレス決済を行っていましたが、
    今回の渡航では銀行認証が厳格化されて使えませんでした。訪問先の中国東北部でも現金はほとんど使えず、
    必要なものは友人の中国人のスマホで立て替えて買ってもらいました」

     買い物先や観光地、タクシーや鉄道で――中国社会で成熟する決済システムや予約システムから
    すっかりはじき出された出張ベースの外国人は、現地に家族や親類、友人がいる場合を除いて、相当の不便を強いられるという。

     「外国人が強いられる不便さ」はすでにビザ申請の時点から始まっていた。
    福岡県在住のB氏は「ビザ申請書には昔の職場の上司の連絡先どころか、他界した親の情報まで記入させられ、
    申請書を提出してからは3回も修正させられました」とあきれる。複雑な申請は外国人を遠ざけるには効果的だ。

    ● 「反スパイ法」の裏に“外国人アレルギー”
    ー中略ー

     中国では国家安全部による「怪しい活動をしている人物がいればただちに当局に通報せよ」とする文書がネット上に掲載され、
    7月以降、国民を動員しての“スパイ封じ込め”が一段と強化されるようになった。

     浮き彫りになるのは外国人への警戒だ。中国政府は「外国には、中国の社会主義制度を転覆し、
    台頭を阻止したい勢力が存在する」という認識を持ち、スパイは外国から送られてくることを想定している。

     実際、近年中国では、全く知らない外国人がメールやSNSを使って中国人に接触し、
    中国の軍事機密を調べさせる「スパイ行為」が後を絶たないと中国メディアが報じている。
    ー中略ー

     「スパイはどこにでもいる」と中国当局が警戒を強める中、この「反スパイ法」は間違いなく日中間の交流の分断を招くだろう。
    互いに「あの人はスパイかもしれない」と疑心暗鬼になり、痛くもない腹を探り合う、そんな嫌な世の中の到来を予感させる。

     山崎豊子氏の小説「大地の子」では、主人公の残留日本人・陸一心が文革中に「日本人である」という理由で
    無実の罪を着せられ、文化大革命の嵐の中、僻地の労働改造所に送り込まれるシーンがある。

     何がどう災いするかわからない、あの混沌とした社会への逆戻りは止まらないのだろうか。
    少なくとも、私たち外国人が「容易に足を踏み入れることができなくなった国」という意味で、
    今の中国は文化大革命が始まる前夜をほうふつとさせている。
    姫田小夏

    全文はソースから
    10/14(土) 6:02配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b6125fdb232bb4b80da0e08c1be8960a2868039a

    引用元: ・【キャッシュレス決済が!】 中共で「日本人スパイは至る所に」の報道も…訪中日本人が感じた不気味な異変の数々 [10/14] [仮面ウニダー★]

    【いい感じに毛沢東政権期に戻って来てるなw 【キャッシュレス決済が!】 中共で「日本人スパイは至る所に」の報道も…訪中日本人が感じた不気味な異変の数々 [10/14] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/08(日) 06:42:35.15 ID:mhVqkm2Q.net
     中国が、今年3月から韓国ドラマに対する審議許可を全面中断していたことが6日までに分かった。
    韓国の政界からは「韓米日の連携が強化されたことを受け、中国は韓国に圧力を加えるため韓国の文化コンテンツを封鎖した」
    との見方が有力視されている。

     国会外交統一委員会に所属する与党・国民の力の安哲秀(アン・チョルス)議員が韓国文化体育観光部(省に相当、以下同じ)
    から同日提出を受けた資料によると、昨年1月から今年2月まで中国国家新聞出版広電総局の審議と許可を受け、
    OTT(オンライン動画サービス)のプラットフォームで放映された韓国ドラマは
    『キム秘書はいったい、なぜ?』『賢い医師生活』『海街チャチャチャ』など合計18本だ。
    ところがその後は韓国ドラマに対する審議許可は行われていないという。

     文化体育観光部は「2023年上半期から韓国ドラマの審議許可が全面的に中断している」とした上で
    「2023年6月に上海テレビフェスティバル韓国共同館の運営を通じて韓国のメジャーテレビ局は版権契約交渉を進めたが、
    これも進んでいない」と明らかにした。

     韓国のゲームに対する版号(ライセンス、批准番号)の発行も今年4月から暫定的に中止となっている。
    いわゆる「限韓令(韓流禁止令)」前の2016年には韓国のゲーム35本が中国市場に進出したが、17年に6本、18年と19年は0本、
    20年は1本、21年は2本、22年は7本だった。
    今年は3月までの時点で「ブルーアーカイブ」「クッキーランキングダム」「オーディション:みんなのパーティ」など
    3本の韓国のゲームが版号を発行されたが、その後は中国のゲーム版号発行対象から韓国のゲームが除外されている。

     文化体育観光部は「韓国のゲームの版号発行制限について中国は認めてもいないし否定もしていない」
    「そのため版号制限について韓国政府が調査を行った場合、中国を無用に刺激する恐れがあり、
    また調査により版号発行制限強化を懸念するゲーム業界の意見も受け入れ、
    中国国内における韓国ゲーム関連企業の被害の現状に対する調査は行っていない」と説明した。

     中国国内で上映される韓国映画も2021年の『オ!ムニ』以来はないと文化体育観光部は把握している。
    限韓令前は中国で上映される韓国映画は年間3-5本あった。文化体育観光部は
    「中国は限韓令を表向きは認めていないので、公式の制限はない」としながらも
    「中国国内で韓国映画の上映許可や韓中合作映画の承認はほぼ行われていない。これは限韓令によるものと推定している」
    とコメントした。

     安哲秀議員は「2017年のTHAAD(在韓米軍の高高度ミサイル防衛システム)配備以来、
    中国政府による韓国文化『封鎖』の被害は相変わらず深刻だ」
    「中国人の団体観光許可以外にも、中国政府による韓国映画やドラマ、ゲームなど文化コンテンツに対する非公式の制裁は
    今も続いているのが実情」と指摘した。
    安議員はさらに「関連業界への支援と保護に向け外交面での努力が必要だ」との考えも示した。

     韓国外交部は安議員の事務所に提出した資料の中で「今年8月の韓中経済共同委員会でも韓国側は
    両国国民の間に友好的な感情を定着させるためゲーム、映画、テレビ番組などの文化コンテンツ交流再開の必要性を訴えた。
    これに対して中国側も両国の人的・文化的交流増進に向け友好的環境の醸成を希望すると回答した」と明らかにした。
    外交部はさらに「韓中の交流と協力が早期に正常化するよう外交部としても関係部処(省庁)と緊密に協力し、
    今後も中国との意思疎通を図っていく予定だ」と説明した。

    10/7(土) 11:05配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a4022e4161b2449ffb04cc5009890f1788da26

    引用元: ・【朝鮮日報】 中共、今年3月から韓国ドラマの審議許可を全面中断していた [10/8] [仮面ウニダー★]

    【無くても困らないものばかりだからな 【朝鮮日報】 中共、今年3月から韓国ドラマの審議許可を全面中断していた [10/8] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

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