10/31(火) 17:17配信
プレジデントオンライン

韓国の大手新聞社の調査によると、若者の10人に3人が「韓国人でいるのが嫌だ」と考えている。東京国際大学の呉善花教授は「韓国社会は競争が厳しく、名門大学に入学できても3人に1人は就職に失敗している。大企業で働けても労働時間は長く、平均49.4歳で退職を迫られるため再就職にも苦労する。そうしたストレスに若者たちは苦しんでいる」という――。

　※本稿は、呉善花『韓流映画・ドラマに見える下剋上の韓国』(ビジネス社)の一部を再編集したものです。

■若者の10人に3人が韓国人をやめたがっている

　2023年5月、韓国のある新聞社が衝撃的な調査結果を発表しました。

　10～20代の韓国人の10人に3人が、「韓国人でいるのが嫌だ」と答えたというのです。なぜ若者は韓国での暮らしに拒否反応を示すのでしょうか。それは、韓国が強烈な「ストレス社会」であり、その状況に苦しんでいるからです。

　ストレスの原因の一つに、韓国社会の競争の厳しさが挙げられます。韓国は世界でも有数の学歴社会で、大学進学率は約7割に達しています(*1)。中でも、ソウル大学校・高麗(コリョ)大学校・延世(ヨンセ)大学校という3つの名門校(頭文字を取って「SKY(スカイ)」と呼ばれます)を卒業した人と、そうでない人の間には天と地ほどの格差が存在しています。そのため、子どもたちは小さな頃から塾に通わされ、スパルタ教育を受けることになります。

　1日に塾を2～3カ所ハシゴする子どもも珍しくなく、彼らは夜遅くまで必死に勉強を続けます。子どもたちはもちろん大変ですが、高額な塾の費用を捻出し、日々車での送り迎えを余儀なくされる親の負担も並大抵のことではありません。

　名門大学に入ったところで全く安心はできません。この5年ほど、韓国における大学卒業者の就職率は60～65％の間で推移しており、3人に1人は就職できない状況です(*2)。それはSKYの卒業生も同様で、彼らでさえ6割後半から7割前半の就職率にとどまっているのです。厚生労働省調査による令和4年度の日本の大学卒業者の就職率が97.3％であるのと比べると、他にいろいろな要因があるにせよ、韓国の就職状況がいかに厳しいのか、おわかりいただけるでしょう。

(*1)ジェトロ:2022年の合計特殊出生率0.78の背景(韓国)　2023年5月15日
(*2)ASIA to JAPAN:韓国の就職活動は厳しい？～韓国人学生と日本人学生の就活事情の違い　2023年1月6日

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/c49c9a68e5687f1d72c08c1d19985d1bd3ede2af?page=1

【ソウル聯合ニュース】韓国の保健福祉部と低出産高齢社会委員会は３日、
プロテスタント、仏教、カトリックなど七つの宗教団体と少子化克服に向けた宗教界協議体会議を開催した。

　会議は少子化克服に向けた宗教界の関心と協力を要請するために開かれた。

　同部と同委員会は今後、結婚、出産、養育に関する肯定的な認識を広めるキャンペーン、
小さな結婚式の普及、結婚を控えたカップル支援など、宗教団体別の特徴に合った事業を共に進めていく計画だ。

　ＣＴＳ基督教ＴＶが調査会社に依頼し、２０２１年１２月～２２年１月に
全国の２０～４９歳の３０００人を対象に実施した調査によると、
既婚者で宗教がない回答者の子どもの数は平均１．３１人だったが、
宗教がある回答者の子どもの数はプロテスタント１．４３人、カトリック１．３３人、仏教１．４９人と多かった。

hjc@yna.co.kr
2023.11.03 17:17
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231103004400882?section=news

※関連スレ
【超少子化国家】 韓国で、いま母親たちの「人生が詰む」投稿に反響続々…！ 日本が直面する「近未来図」 [10/19] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697689766/
日本人口学者、韓国で講演「不都合なタブーを破ってこそ少子化解決」［10/28］ [首都圏の虎★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1698453850/
【韓国】子どもの数　低出生率維持なら２０４０年は２０年の半分に [動物園φ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1698106305/

【世宗聯合ニュース】韓国で女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が予想の最低から上昇に転じない場合、２０４０年時点での１５歳未満の子どもの数が２０年の半分程度に減る。国会予算政策処が２４日までに公開した報告書で明らかにした。

　国会予算政策処は、韓国の合計特殊出生率が２４年に底を打ち、０．７になるとする統計庁の予想が維持された場合の４０年の推計人口が２０年（５１８４万人）より２６８万人少ない４９１６万人になると見通した。

　また、減少するのは主に１５歳未満と分析した。１５歳未満の人口は２０年の６３２万人から４０年には３１８万人となり、４９．６％減少すると予想した。また４０年の０～６歳の人口は２０年（２６３万人）の半分にも満たない１３０万人まで減ると分析した。

　統計庁は１６年に、当時１．１８まで下がった合計特殊出生率が１７年には上昇に転じると予想したが、実際には下落した。１９年には２１年に０．８６で底を打つと予想したが２２年も下落が続いた。そのため今回は統計庁が底とした０．７が続くと仮定して推計された。

　国会予算政策処は報告書で「統計庁は毎回、合計特殊出生率が底を打ち、上昇に転じると見通したが、１５年以後の合計特殊出生率は見通しを下回っている」と指摘した。

　また「最近の社会的条件を考慮すれば、合計特殊出生率が短期間で上昇に転じるかは疑問」とし、「出生率の低下が短期間で止まらない状況を反映した人口推計が必要だ」と強調した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/24/2023102480018.html