まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 政治

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/06(月) 07:57:50.95 ID:npaR112o
    2023年、尹政権の財政危機…「目覚めてみれば後進国」
    11/6(月) 7:19配信 ハンギョレ新聞
    [ハンギョレS]イ・サンミンの国家財政 尹錫悦政権が生んだ危機

     韓国経済が「停滞」していることを韓国銀行が公式に認めた。企画財政部が韓国経済の成長の「鈍化」を公式に認めてから半年。「鈍化」にとどまらず「停滞」という単語が出てくるほど、最近の韓国経済は悪化している。もちろん心理的には、1997年の通貨危機以降の韓国経済はいつも悪い状態だったように思う。だから「停滞」というオオカミが現れたと言われても、羊飼いの少年の言葉のように特に感慨もなく聞こえるかもしれない。

    ピンチをチャンスにした韓国経済

     しかし通貨危機の克服後、韓国経済は目覚ましい成長を遂げた。経済指標だけを見れば「第2の漢江の奇跡」と言える。国内総生産(GDP)は、1998年には3800億ドルだったのが、2020年には1兆6000億ドルを超えた。実に330%増だ。同期間の経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均のGDP伸び率は104%に過ぎない。デジタル革命を主導し「一人成長」と言われる米国のGDP伸び率も130%だ。欧州の製造業大国ドイツは70%、英国は64%、日本は26%にとどまる。中略

     このような「第2の漢江の奇跡」により、購買力平価の1人当たりのGDPは2018年にすでに日本を追い越している。実質1人当たりGDPも、2027年か2030年かは分からないが、近いうちに日本を追い抜くものと思われた。韓国経済は2008年の金融危機とコロナ禍にも直面したが、危機の時ほどむしろ他の先進国より早く克服した。それこそ「目覚めてみれば先進国」だった。

    政府の「へそ曲がり財政政策」

     しかし今年の状況は根本的に異なる。国際通貨基金(IMF)が10月に予測した今年の韓国の経済成長率は1.4%だ。米国は2.1%だ。21世紀に入って初めて日本の成長率(2%)を下回った。IMFの示した先進国の平均経済成長率(1.5%)にも満たない。「目覚めてみれば後進国」のような感覚だ。

     今年の経済指標を詳しく分析してみよう。経済成長率(GDPの伸び率)とは「消費+投資+純輸出」だ。これらが増えればGDPも伸びる。今年の輸出は第3四半期(累積)までに7.2%増加した。輸入増加率2.9%を大きく上回っている。輸出は思ったより悪くない。問題は内需だ。今年第3四半期までの投資(総固定資本形成)は-0.38%とマイナス成長。消費(最終消費支出)はわずか0.16%増にとどまる。1.6%ではない。消費が3期で0.16%増にとどまるのは非常に異例だ。

     結局のところ、最近の景気低迷の主犯は消費と投資に起因する内需の危機だ。第3四半期までの累積消費増加率が0.16%を下回ったことは、過去にあったのだろうか。まさに通貨危機、クレジットカード危機、金融危機、コロナ禍以外はなかったのだ。すなわち、内需は1997年以降、このような危機の時期を除いては着実に増加していた。では、2023年の危機を何と呼べばよいのだろうか。これは外国で始まったわけでもなく、震源地も明確ではない。私はこれを「政府財政危機」と名づけたい。中略

     さらに大きな問題は今後だ。2023年の政府支出はなぜ減ったのだろうか。税収が減ったからといって政府は直ちに支出を減らす。そんなことができるのだろうか。国の財政はどんぶり勘定ではない。今年の支出の使途と規模はいずれも2022年末の国会での予算審議ですでに確定していた。与野党はそれこそ極度の政治闘争を通じて、2023年に639兆ウォンを支出することを確定したのだ。任意に支出を減らす根拠はまったくない。税収不足で支出を減らしたいなら、国会に減額補正を要請しなければならない。しかし現政権は、減額補正予算などに対する国会の同意もなしに任意に支出を減らしている。その結果こそまさに2023年「政府財政危機」だ。

     とりわけ企画財政部は、23兆ウォンの交付税などを今年は地方自治体に支給しないという。国会が確定した金額を予算の修正すらせずに自治体に支給しない。そんなことができる法的根拠はまったくない。こんなありさまだから、行政安全部は23兆ウォンの交付税の減額を公文書の1枚も出すことなく電話などの非公式な手続きで通知している。しかし、野党は何ら指摘も反応もしていない。景気が厳しいから、せめてすでに国会が確定した金額くらいは政府に忠実に支出してもらうことだけを願うが、それすらも夢のまた夢だ。「目覚めてみれば後進国」になってしまうという感覚が抜けないのはこのためだ。

    イ・サンミン|国家財政研究所首席研究委員
    中央政府と地方政府の予算書、決算書の執行の内訳を毎日更新、分析しているタイピング労働者。著書に『経済ニュースってそんなに難しいんですか?」などがある。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    https://news.yahoo.co.jp/articles/84e8c70d04cc8e0c8f2f722b58c991a54966464a

    引用元: ・【韓国】目覚めてみれば後進国 ユン政権の財政危機 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/02(木) 07:31:28.36 ID:6c4VwgFU
    https://www.wowkorea.jp/img/news/82/413241/303245_640W.webp
    洪準杓、大邱市長

    ホン・ジュンピョ(洪準杓)テグ(大邱)市長は1日、国民の力(与党)がキョンギド(京畿道)キムポ(金浦)市を
    ソウル市に編入する案を推進していることについて「時代に逆行する政策ではないか。何が何だか分からない」と指摘した。

    洪市長はこの日、フェイスブックで「プサン(釜山)市・キョンサンナムド(慶尚南道)を統合して釜山特別市に、
    大邱市・キョンサンプクド(慶尚北道)を統合して大邱特別市に、
    クァンジュ(光州)市・チョルラナムド(全羅南道)を統合して光州特別市にするなど、
    地方の市・道を統合してメガシティにするのは地方化時代の国土均衡発展のために望ましいかもしれないが」とこのように明らかにした。

    さらに「大統領も地方化時代、国土均衡発展を最も重要な政策として、連日会議を開いている。
    既にメガシティになったソウル市をより一層肥大化させ、首都圏集中深化だけを招くソウル拡大政策が正しいのか」と主張した。

    国民の力は、京畿道金浦市をソウル市に編入する案を立法で推進する方針だ。
    金浦市のソウル市編入を党論推進することを明らかにしたのに続き、
    政府立法より手続きが簡素な議員立法方式で速度を上げることにした模様だ。

    ユン・ジェオク(尹在玉)国民の力院内代表は先月31日、国会で院内対策会議を終えた後に記者たちと会い、
    金浦市のソウル市編入立法に関し「今から始まる段階なので法案も発議しなければならず、発議すれば正常な法案審査過程を経るだろう。
    政策委員会で検討すると理解している。どうやら議員立法の形になる可能性が高い」と述べた。
    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 83

    2023/11/01 20:55
    https://www.wowkorea.jp/news/read/413241.html

    引用元: ・【何が何だか分からない】 洪準杓大邱市長「『メガソウル』は時代に逆行する政策ではないか…」=韓国 [11/2] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/22(金) 14:46:27.31 ID:ZrLdNBCe
    「独立有功者礼遇」 小委で単独議決

    ー前略ー
     この法案は、第2次東学農民運動に参加した人々が建国勲章・建国褒章・大統領表彰など叙勲を受けた場合、
    自動的に独立有功者に登録するよう定めている。法案が本会議を通過したら、
    有功者の子孫は教育・就職・医療分野で政府の支援を受けることになる。
    文化体育観光部(文体部)傘下の「東学農民革命参与者名誉回復委員会(東学委員会)」によると、
    今年6月現在で、第2次東学農民運動参加者として登録されている人物は3745人、遺族は「やしゃご」まで該当し、
    その数は1万2962人に達する。文体部関係者は「遺族の数は2005年から登録している人員全体で、
    一部は既に他界しているので、実際はこれより減っているだろう」と語った。

     この事業のためにどれほどの予算が投じられるかも予測が難しい。法案を発議した尹準炳(ユン・ジュンビョン)民主党議員は20日、
    本紙の取材に対し、費用の推計が抜けている理由について
    「法案では、叙勲対象者は東学委員会が審議・議決した人の中から文体部長官が推薦することになっており、
    現段階では褒章対象者を推計できないから」だと答えた。
    尹議員の選挙区は、東学運動の「黄土ヒョン(ヒョンは山へんに見の字)の戦い」の戦跡がある全羅北道井邑市だ。

    野党側はこれまで、「反乱軍の子孫」を「革命軍の子孫」として名誉回復する趣旨だとして、
    盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代から東学農民運動関連の法律を作ってきた。
    盧武鉉政権は2004年に東学法を制定し、東学農民運動参加者・遺族の登録申請を受け付けた。
    申請は低調で、06年には法律を改正して遺族の範囲を「高孫子女(やしゃご)」にまで拡大した。
    独立有功者の場合、遺族は「孫」までなのに、破格の範囲拡大を行ったのだ。
    民主党は13年には、東学農民運動参加者子孫に独立有功者と同水準の補償金を支払う法案も発議した。
    文在寅(ムン・ジェイン)政権時代では、09年に終了した東学革命参加者および子孫の登録事業を9年ぶりに再開した。
    全羅北道井邑市は2020年から、東学農民運動参加者遺族に毎月10万ウォン(現在のレートで約1万1000円)ずつ
    手当を支払っている。

     報勲部は、有功体系を崩す法案だとして反発している。報勲部の叙勲内規によると、
    「独立運動は1895年の乙未(いつび)事変(閔〈びん〉妃暗殺事件)から始まった」となっているが、東学運動はそれより1年前だ。
    報勲部の関係者は「独立有功者および国家有功者の場合、厳格な報勲審査を経て有功者と認定しているのに、
    それと比べると過度に特別待遇を与えるポピュリズム法案」だと語った。
    報勲部は特に、参加者・遺族のリストを信頼し難い、という立場だ。
    東学委員会は「参加者であることを証明できる資料や文献がない場合、参加の事実や伝えられている過程を詳細に記述して提出」
    するようにと案内している。言い伝えられた内容だけでも参加者と認められるようにしたのだ。
    報勲部の関係者は「130年前の東学農民運動に参加したかどうかを先代の証言や族譜などを見て審査するのでは、
    どれだけ正確なのか調べるのは難しい」と語った。

     第2次東学農民運動の性格を「独立運動」と見なせるのかどうかも論争になっている。
    野党側は「チ ン・ボンジュン将軍を含め、第2次東学農民革命参加者らは日帝の侵略に立ち向かって抗日武装闘争を展開したのに、
    有功者と認められていない」と主張している。だが学界では「抗日運動すなわち独立運動ではなく、慎重であるべき」という主張が優勢だ。
    これまでチ ン・ボンジュンなどの独立有功申請が却下されてきた理由も、こうした学界の立場を反映している。
    ヤン・ジホ記者

    全文はソースから
    記事入力 : 2023/09/22 14:30
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/22/2023092280103.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 1894年東学農民運動参加者のやしゃご1万3000人を特別待遇、共に民主党が単独議決 [9/22] [仮面ウニダー★]

    【これって貴族制度と何が違うんだ? 【朝鮮日報】 1894年東学農民運動参加者のやしゃご1万3000人を特別待遇、共に民主党が単独議決 [9/22] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/25(月) 14:03:43.18 ID:xANNjaBU
    朝鮮日報 9/25(月) 11:21配信
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    「全羅南道新安郡で50年間にわたり塩田奴隷として働かされて辞めた」という60代の男性のもとに
    滞納税金督促状が送られてきたという話が取りざたされ、行政当局が事実関係の把握に着手した。

    【写真】60代男性のところに届いた滞納税金督促状
    no title


     インターネット・コミュニティー・サイト「ボベ・ドリーム」には19日、「50年にわたる塩田奴隷脱出後、新安郡から送られてきた税金督促状」
    というタイトルの投稿があった。この投稿者は「50年間、新安のノリ養殖場と塩田で奴隷として暮らしてきたと主張する67歳の高齢男性に、
    このほど新安郡から免許税や住民税など税金督促状6-7枚が送られてきた」
    「この高齢男性は精神疾患を持っており、ホームレス生活をしていたが、自害・他害の危険性が高いため精神科の病院に入院した」
    と説明した。

     そして、「男性は居住地不明として処理されていたが、基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)として登録され、
    住所地が復活するや、税金督促状が届いた」
    「50年間働いて一銭ももらえずに追い出された人に、謝罪や補償はできないとしても、あんまりだ」と述べた。

     新安郡はボべ・ドリームに掲載された督促状をもとに事実把握に乗り出した。
    その結果、男性に賦課された滞納額は計6万3860ウォン(約7100円)で、2019年から2020年8月までの住民税4件、
    素手漁業登録免許税2件が未納となっていたことが確認された。

     ただし、投稿者の説明とは違い、男性が居住地不明処理されていたことはなかったことが分かった。
    男性は2010年3月から新安郡安佐面者羅島に転入し、2022年までここに住所地を置く世帯主だった。
    同期間、この男性は干潟でタコなどを捕る素手漁業免許を取った。

     これに対して男性に地方税である住民税個人分と登録免許税が賦課された。
    男性は2010年から2018年までこの税金を納付したが、2019年からは未納になっていた。
    男性は昨年、別の地域に転入届を出しており、滞納督促状は電算処理上の住所地に基づいて発送されたものだ。
    特別な理由がなければ、毎月居住地に滞納督促状を自動発送するというのが新安郡側の説明だ。
    地方所得税を納付した記録はないという。

     新安郡は男性がノリ加工工場で10年間働いていたことを確認し、男性の勤務期間中に違法な内容があったかどうかを調査する方針だ。

     一方、新安郡は塩田労働者の人権侵害問題を防止するため、
    昨年から事業所および労働者を対象に1対1の専門担当公務員制を実施している。
    賃金未払い、暴言・暴行、監禁、障害の有無、勤務契約書作成・具備など塩産業振興法および労働基準法違反の有無などを随時、
    集中的に点検するということだ。同郡は他にも今年7月に開署した新安警察署・労働庁などと共に毎月、合同点検を実施している。
    チェ・ヘスン記者

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4c7d51318e103fbc7996c8bff036d6cab6ad318a

    引用元: ・【全羅南道】 50年間「塩田奴隷」として働いた60代男性に税金督促状、いったい何が  [9/25] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/20(水) 03:14:08.95 ID:p0OARn5T
    ユン大統領支持率28.5%で崩壊… 30%線割れ、今年最低値
    入力2023. 9. 19. 23:01

    ユン・ソクヨル大統領の国政運営支持率が20%台に下落したという世論調査の結果が出た。

    <ニューストマト>が世論調査会社メディアトマトに依頼し、去る16日~17日の2日間、全国の
    成人有権者1011人を対象に実施し、19日発表した世論調査結果によると、ユン・ソクヨル大統領の
    国政運営肯定評価は28.5%(「非常にうまくやっている」12.2%、「おおむねうまくやっている」16.3%)と現れた。

    先週対比で4.8%ポイント下落した数値だ。

    不定評価は64.8%から67.3%(「非常に間違っている」56.5%、「おおむね誤っている」10.8%)へ
    先週比で2.5%ポイント上昇した。

    「よく分からない」という回答率は4.2%だった。

    このようなユン大統領の国政運営支持率は今年最低値で記録される。

    https://v-daum-net.translate.goog/v/20230919230121342?_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

    引用元: ・【韓国】ユン大統領、支持率28.5% [動物園φ★]

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