11/24(金) 13:54配信　ハンギョレ新聞

日本政府を相手取り、日本軍「慰安婦」被害に対する損害賠償訴訟を起こしたイ・ヨンスさんが23日午後、ソウル瑞草区のソウル高等裁判所で、控訴審の勝訴判決を言い渡された後、「ありがとうございます」と言いながら、両手を合わせている＝ペク・ソア記者

　23日、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者と遺族に損害を賠償する責任があることを再確認する韓国裁判所の判決が出た。2021年にソウル中央地裁で日本政府の損害賠償責任を認めた最初の判決が出たのに続き、今回は上級裁判所であるソウル高裁が同じ趣旨の判決を下した。戦時中に「軍慰安婦」のような反人道的な犯罪を犯した国は、その責任から逃れられないという原則を明らかにしたもので、歴史的・法的に意味が大きい判決だ。

　日本政府を相手にした「慰安婦」損害賠償訴訟は二つに分かれて進められてきた。「第1次訴訟」と呼ばれる故ペ・チュンヒさんなど被害者と遺族12人が起こした訴訟は、2021年の判決で勝訴し、日本政府が控訴しなかったため、原審が確定した。一方、イ・ヨンスさんや故クァク・イェナムさん、キム・ボクトンさんなど被害者と遺族16人が提起した「第2次訴訟」では「訴訟が成立しない」という却下判決が下された。互いに異なる裁判所の判決による混乱があったが、この日の第2次訴訟の控訴審で第1次訴訟と同じ結論が出たことで、司法府の判断に統一性が備わることになった。

　裁判の主な争点は「主権国家である外国政府に対しては裁判権を行使できない」という「主権免除」の法理を「慰安婦」問題にも適用すべきかどうかだった。同日、裁判所は国連協約と外国事例などを根拠に挙げ、「裁判が開かれる国の領土内で、その国民に対して発生した違法行為については、その行為が（外国の）主権的行為であるかどうかに関係なく、主権免除を認めない内容の国際慣習法が存在するとみるのが妥当だ」と明らかにした。2021年の判決と同様に、反人道的犯罪を犯して他国の個人に損害を与えた国家は主権免除の法理に頼ることはできないことを再確認したのだ。

　韓国司法府は、日本企業を相手取った強制動員訴訟ではこれに先立つ2018年に、最高裁（大法院）全員合議体判決で損害賠償責任を認めている。今回「慰安婦」訴訟でも一貫した司法府の見解が確立されたわけだ。しかし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は対日低姿勢外交を展開する中で、司法府の判断まで歪曲し「歴史問題の封印」に躍起になり、強制動員関連の最高裁判決にもかかわらず「第三者弁済」という譲歩案を貫こうとしている。法治国家なら、政府は司法府の判断を尊重しなければならない。判決の趣旨に合わせて、歴史的正義の実現と国民の被害回復に努めなければならない。日本政府も、韓国政府の一方的な譲歩に喜ぶだけではなく、歴史問題の解決に向けた真摯な努力を示さなければならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8828e02c357dff618bee99b026edd4766938695

前スレ
【韓国】軍慰安婦のような反人道的な犯罪を犯した国は、その責任から逃れられない ★2 [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700869734/

真実和解委、光州で討論会
「想像をはるかに超える被害、出口のない恐怖」

　全南大学社会学科のチェ・ジョンギ教授は、朝鮮戦争前後に全羅南道霊光（ヨングァン）地域で起きた民間人虐殺について、
このように表現した。朝鮮戦争前後の時期、霊光地域では他の郡より圧倒的に多い4291人の民間人が死亡した。
1948年の麗水・順天（ヨスン・スンチ ン）事件で蜂起を起こした国軍第14連隊の一部が、霊光地域内の仏甲山（ブルガプサン）や
君遊山（クンユサン）、九岫山（クスサン）、太清山（テチ ンサン）などで国軍討伐隊と対峙する局面を成し、
加害の主体が警察と地方左翼で入れ変わる状況が繰り返された。
朝鮮戦争勃発後は奪還するまで時間がかかり、恐怖と報復、事前攻撃などの感情を持った武装した群衆によって虐殺の悪循環が深まった。

　真実・和解のための過去事整理委員会（真実和解委）は23日午後2時、光州市西区（クァンジュシ・ソグ）のラマダプラザホテルで
「全羅南道地域の軍・警察および敵対勢力による犠牲事件に関する討論会」を開いた。
第2期真実和解委の発足3周年を記念して開かれた今回の討論会は、朝鮮戦争前後の時期に全羅南道地域で発生した軍・警察
および敵対勢力による犠牲事件の真実究明の成果を共有し、犠牲者の名誉回復および被害克服のために今後の課題を示す場となった。

　現在、真実和解委に申請された朝鮮戦争前後に起きた民間人犠牲事件計1万3982件のうち、
光州・全羅南道地域の犠牲事件の数は5874件（麗水・順天事件、刑務所事件を除く）で、申請された事件全体の42.3％に上る。
霊光が属する光州と全羅南道地域は、朝鮮戦争前後で最大の民間人犠牲事件の被害地域だ。

　この日の討論会にはチェ・ジョンギ教授をはじめ、キム・ウンギ真実和解委員、パク・チャンスン漢陽大学名誉教授が発題者として参加した。
発題報告後には漢陽大学比較歴史文化研究所のユン・ヘドン教授、KBS木浦放送局のキム・グァンジン記者、
新安（シナン）郡庁のイ・ジェグン学芸研究士、真実和解委員会のパク・ミギョン調査第2課長が討論者として参加した。

　「朝鮮戦争前後に起きた全羅南道地域の民間人犠牲事件ー真実究明の成果と課題」をテーマに最初に発題したキム・ウンギ委員は、
「朝鮮戦争当時、全国各地で民間人が軍・警察によって適法な手続きなしに犠牲になったという主張が事実であることが明らかになり、
真実究明を土台に政府の謝罪が続いた」とし、「事件地域を中心に慰霊碑、慰霊墓域が建設されるなど、遺族の無念を解消し、
地域社会内の和解措置が履行されるのに寄与した」と成果を挙げた。

　キム委員はまた、第2期真実和解委の課題として、第1期に比べ申請件数は80％増えたが
調査期間は1年短縮された第2期委員会の調査期間の延長と、
賠償・補償法制定など被害者の名誉回復と被害救済、過去事財団の設立などを提示した。
ー中略ー

　パク・チャンスン教授は、特に莞島郡で犠牲者が多かった所安面（ソアンミョン）で犠牲事件が多数発生した原因を考察し、
「二つの家の些細な対立が植民地解放後に左右の対立につながり、左派の一人の青年が麗水・順天事件で死亡した事件が
右翼に対する報復虐殺につながった」とし、「これがさらに、警察による奪還後に反逆者処罰へとつながる悲劇として現れた」と明らかにした。

　また、2013年5月「所安抗日運動記念館の隣の空き地に建てられた『所安面犠牲者追悼碑』には、
村ごとに犠牲になった人たちの名前が左右を問わず全員刻まれ、追悼碑の除幕式の際に莞島警察署長は犠牲者に謝った」として
「和解と癒やしが始まった」と評価した。
コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

全文はソースから
11/25(土) 8:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7647d87f4e8c875a07ec4c69959160d1381f6495

　【ソウル＝小池和樹】韓国人元慰安婦ら計１６人が日本政府を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２３日、ソウル高裁であった。原告の請求を却下した１審・ソウル中央地裁判決を取り消し、請求通りに元慰安婦の原告１人あたり２億ウォン（約２３００万円）の支払いを日本政府に命じる判決を言い渡した。

　日本政府は、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の「主権免除」の原則から、この裁判に応じていない。上告しなければ判決が確定する。日本政府が賠償に応じる見込みはなく、判決が確定すれば、原告らは韓国内の日本政府資産の差し押さえを目指す可能性がある。

　訴訟では、韓国の裁判所が主権免除を認めるかが焦点だった。この日の判決は慰安婦問題を巡り、当時の日本政府が現在の韓国領土内で韓国人に対して行った不法行為だと認定した上で、「主権免除が否定される場合に該当する」と判断し、韓国に裁判権があると結論付けた。日本政府について「被害者を強制的に拉致したり、だましたりして、被害者は最小限の自由さえ抑圧された」として賠償を命じた。

　２０２１年４月の１審では、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決などを根拠に主権免除が適用されると認め、原告の請求を却下した。１５年に日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦合意についても、「元慰安婦の権利を救済する手段」と認定していた。しかし、この日のソウル高裁は日本政府が裁判に応じていないことを理由に、慰安婦合意は「争点にならない」として触れなかった。

　日本政府を相手取った元慰安婦らの訴訟は別にも１件あり、２１年１月にソウル中央地裁が賠償を命じ、日本政府は控訴せずに確定していた。地裁は同６月、韓国にある資産の目録を開示するよう日本政府に命じたが、日本は応じていない。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20231123-OYT1T50134/

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