「ペンション消費者被害83.6%、払い戻し拒否・違約金過多」


ペンション利用時に被る消費者被害の10件中8件以上が契約解約時に発生すると調査された。

韓国消費者院は昨年から今年5月までペンション利用時に起きた消費者被害165件を受け付けて分析した結果、83.6%が払い戻し拒否や多すぎた違約金要求など契約解約などだったと8日明らかにした。

衛生不良や施設欠陥など事業者の不当行為(16.4%)が後に続いた。

ペンション所在地別に京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）地域(27.3%)、忠清（チュンチョン）(20.0%)、江原（カンウォン）(18.8%)、慶州（キョンジュ）(13.9%)の順で消費者被害が起きた。

契約方法ではインターネット契約(65.5%)が最も多かった。

しかし契約されても払い戻しなど合意がなされた場合は半分(52.1%)に過ぎなかった。

これに伴い消費者院は消費者紛争解決基準上の払い戻し規定をペンション事業者が遵守するように担当官庁に協力を要請することにした。

また、ペンションの申告・登録を規定した農漁村整備法と観光振興法に衛生管理・施設点検条項がないだけに所管部署にも対策準備を要請する方針だ。

デイリー韓国（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201407/dh20140708120106137780.htm