裁判所、故郷隣人たちの目撃談で日帝徴用被害認定
「客観的資料なくても慰労金支給しなければ」


故人が日帝強制徴用のせいで負傷して死亡したのか判断する時、客観的資料がなくても彼の故郷隣人たち目撃談だけで被害事実を認められるという裁判所判決が下されてきた。

ソウル行政法院行政12部(イ・スンハン部長判事)はキム某さん遺族が慰労金を支給しろとし対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会を相手に出した訴訟で原告勝訴で判決したと4日明らかにした。

遺族の主張によれば1904年生まれであるキム氏は1940年4月、日本に引きずられて行って炭鉱で重労働をしている間にひどいケガをした。炭鉱側は1943年4月、労働能力を失ったキム氏を故郷へ送りかえした。

炭鉱で殴打されたキム氏は家に帰ってきても後遺症が激しくて農作業をできなくて弱々しく病んで53才に死亡した。

遺族はキム氏が対日抗争期強制動員被害者に決定されたが慰労金支給申請は棄却されるや訴訟を起こした。委員会側はキム氏が強制徴用せいでケガしたという事実を後押しする客観的資料がないとし対抗した。

これに対し裁判所は故郷でキム氏とともに生きた隣人たちの目撃談を根拠に遺族の手をあげた。

裁判所は「隣人たちが各自作成した保証書によれば故人は日帝によって強制動員されて激しい労役をしたし日本人監督者などから殴打されて帰国後にも後遺症で苦痛を受けて死亡したと見られる」と判示した。

裁判所は「日帝が崩壊が差し迫らなかった時、故人を帰国させたのは彼が労働力を相当部分失ったためであるものと推定される」として「死亡当時高齢ではなかった点も考慮した」と付け加えた。

先立って同じ裁判所はヤン某氏遺族が出した似た趣旨の訴訟で故人の親戚陳述を根拠に遺族の手をあげて「時代状況などを考慮する時犠牲者側が客観的・具体的資料を提出するのは事実上不可能だ」と指摘したことがある。

デイリー韓国（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201407/dh20140704063721137800.htm