中国は「大事な情報」を隠蔽することが大好きだ。外国に知られたくない「不都合な真実」が７つほどある。

（１）巨大経済圏構想「一帯一路」は大赤字。ほぼ不良債権化して失敗した。

（２）李克強前首相（今年１０月死去）への想定外の人気。

（３）共産党高層部の権力闘争の不透明。

（４）党中央に金融行政を取り仕切る「中央金融委員会」と、規律強化や腐敗撲滅を担う「中央金融工作委員会」が拙速に組織された。

（５）外資が去って外貨準備が底をつきつつある。

（６）国内投資家も株・不動産離れ、換物投機へ走っている。

（７）不動産に続き、「ＥＶバブル」の崩壊が近い。

「一帯一路」が本格化したのは習近平国家主席就任の２０１３年からだ。累計投資が１兆３０００億ドル（約１９４兆円）に積み上がった。中国輸出入銀行などが融資した。

中国からお金をかりても返せない国がほとんどだから、世界に「借金の罠（わな）」論が広がった。しかも、大方は不良債権化している。

例えば、パキスタンに総額６２０億ドル（９兆２７１０億円）を投じた。９８％がタイドローン（＝資金使途に制限がある貸付け）で、契約期間は平均１０年、返済開始は３年後。金利平均が３・７２％だった。

ラオスの首都ビエンチャンへ雲南省昆明から新幹線を通した。運賃が１万８０００円。庶民は乗れない。鳴り物入りの宣伝にもかかわらず乗客はまばら、赤字は増え続ける。

エチオピアの首都アディスアベバと、ジブチの首都ジブチを結ぶ新たな鉄道も開通したが、収支バランスはラオスと同様である。

例外はインドネシアで、首都ジャカルタ―バンドン間の新幹線は開通から１カ月は物珍しいためか連日満員だった。１１月いっぱいは特別料金１４４０円で、バス代と変わらないからだ。

一帯一路の重要なプロジェクトは、石油とガスのパイプライン建設である。トルクメニスタンやロシアからの輸入は稼働しているが、パキスタンの大プロジェクトは頓挫した。

物流活性化を目的にギリシャのペレウス港の管理運営権は買収に成功したが、その先のトリエステ港開発はイタリアが正式に一帯一路から降りて頓挫した。

ニカラグア運河は早くに取りやめ、ベネズエラにも５００億ドル（約７兆４７６０億円）以上投下したが、うまくいかず泣きっ面に蜂となった。

背景には、急速に世界に広がった「中国不信」がある。

(宮崎正弘)
https://www.zakzak.co.jp/article/20231128-B7MYYOQRNRIDVC4TYHXPJMKWYM/