【10月30日 KOREA WAVE】韓国で今年上半期、会社員の55％が月給300万ウォン（約33万円）未満だったことが統計庁の調査で分かった。4人に1人は月給が400万ウォン（約44万円）以上で、科学技術サービス業と金融保険業でその割合が大きかった。

会社員の賃金水準別構成比を見た場合、月給300万ウォン未満が54.7％で、以下は▽200万～300万ウォン未満33.7％▽400万ウォン以上24.0％▽300万～400万ウォン未満21.3％▽100万～200万ウォン未満11.9％▽100万ウォン未満9.1％――の順だった。

賃金水準別に業種を見ると、200万～300万ウォン未満は事業施設管理・事業支援（46.7％）と賃貸サービス業、不動産業（42.9％）で割合が高かった。

また、月給の高い400万ウォン以上は専門・科学や技術サービス業（46.5％）と金融や保険業（46.2％）が多くを占めた。

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