韓国では「青年（15～29歳）2人のうち1人は、経済活動をしていない」ことが明らかになった。「望んでいる就職先」を見つけるのが難しい青年の割合が高まっている中、「就職をさまたげる “壁”が解消されるよう、雇用条件を改善すべきだ」という指摘が出ている。

韓国経営者総協会が25日に公開した “2018～2022年青年非経済活動人口の主要な特徴と示唆点”報告書によると、青年層（15～29歳）の2人に1人は非経済活動人口であることが調査された。

2018年から2022年までの5年間における平均非経済活動青年は計462万1000余人で、彼らが全青年人口に占める割合は平均52.1％に達している。

青年たちが経済活動に参加しない理由としては、「正規教育機関の通学」が5年間で67.7％～72.7％と最も多かった。また「休んでいた」という回答は昨年38万2000人で、その割合は2018年6.6％・2019年7.9％・2020年9.8％・2021年9.8％・2022年8.9％と、全体的には増加の流れにある。

特に「休んでいた」という理由のうち最も多かったのは、「望んでいる就職先を見つけるのが難しかった」という回答であった。これは、生産可能人口（15～64歳）の「休んでいた」主な理由である「重大な疾病・障害はないが、体の調子がよくなかったため」とは、大きな違いをみせている。

また、非経済活動の青年たちは就職の際「自分の適性および専攻」を最も重要に考えていることがわかった。

韓国経営者総協会のチェ・ユンヒESGチーム長は「青年たちが適正と専攻に合った仕事の経験ができるよう作業訓練を強化し、民間主導の雇用支援サービス事業を拡大する積極的な雇用政策を施行すべきだ」とし「また、企業の雇用創出力を引き上げ、労働市場の過度な『就職をさまたげる “壁”』を解消し、雇用のハードルを下げる措置が同時にとられなければならない」と強調した。

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