国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金利高の中、アジア企業の負債負担が急増しているとして負債が不良債権化する可能性を警告した。韓国も、企業負債全体でデフォルト（債務不履行）の可能性が高い負債割合が世界平均をはるかに上回り、危機の警報が大きくなっている。

ＩＭＦは最近、独自のブログに「金利高の中、アジアは企業負債の上昇をめぐり、モニタリングをしなければならない」という指摘し、「アジア企業は、低金利の時期に負債の割合を高めてきて、２００８年の金融危機時より負債のレベルが高くなっている」とし、「これは、金利引き上げと高まった市場変動性に負担を加重させている」と指摘した。

韓国も、２０２１年７月～２０２２年６月まで、利子補償倍率（ＩＣＲ）が１より少ない企業負債が企業負債全体の２２.１％と現れた。世界平均（１６.８％）やアジア平均（１３.９５％）より高い数値だ。利子補償倍率とは、営業利益と利子費用の割合で、１より少なければ企業が稼ぐ収益より利子のほうがより多いという意味だ。したがって、利子補償倍率が１より少なければ、デフォルトに陥る可能性が高い。

インド（３１.１％）やタイ（２８.０３％）、中国（２５.８％）、インドネシア（２２.７％）なども、韓国とともにデフォルト・リスクの企業が抱えている負債が負債全体の２０％を超えている。日本は１５.８％で世界平均を下回っている。

これに先立って、ＩＭＦは今月初めに発表したアジア太平洋地域の経済予測報告書で、金利が急激に上がる場合、韓国やシンガポール企業の不良債権を懸念した。企業負債の金利が１.５ポイント上がる小幅の下降シナリオで計算しても、利子補償倍率が１未満の限界企業が続出することが分かった。不動産分野では、韓国とベトナムが不良債権の割合が高いとＩＭＦは警告した。

東亜日報　Updated May. 30, 2023 08:31
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