【05月15日 KOREA WAVE】韓国で学齢人口減少で新入生を獲得できない大学が増え、政府が統廃合政策を推進している。そんななか、教育界では日本の構造改革の先例を参考にする必要があるという意見が出てきた。十分な期間にわたり構造改革の機会を与え、政府省庁間の協力を引き出すことで「ゴールデンタイム」を逃してはならないという指摘だ。

仁荷（インハ）大のナム・ドゥウ、キム・ジョンホ教授と仁荷大のパク・キチャン名誉教授は今月10日、ソウルで開かれた韓国大学教育協議会（大教協）と韓国高等教育学会が「大学の廃校や統廃合の方向と課題」をテーマに開催したフォーラムで、海外の事例を紹介した。

韓国の2040年大学入学可能人数は28万人で、2020年の46万人に比べ39.1％急減すると予想される。大学の構造調整が、いつにも増して急がれる。

研究者は、新入生が定員に満たなくなることを予測し、大学の自主的な廃校・削減目標を実践しなければならないと提案した。このために少子高齢化、首都圏集中化でまず大学の構造改革に乗り出した日本の事例を参考にする必要があると見た。

日本は2018年、文部科学省が発表した政策を通じて持続的な学齢人口減少と首都圏集中問題を解決するために努力してきた。

日本の大学構造改革原則と方向の大きな骨子は「挑戦して努力する大学」は助け、再生が不可能だと判断される大学は政府指導の下で体系的に廃校を誘導することだ。研究者たちはこのような政策基調を▽一貫性▽体系性▽多様性▽明確性と定義した。

日本は2018年以後、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を通じて提示した方向を大部分、具体化した。経営危機に陥った私立大学法人に対する対応戦略も一貫して提示してきたと評価される。特に日本の大学構造改革と関連したすべての主要政策は、その政策の背景と目標、実践戦略と細部方案がマニュアル化されており、体系的な推進戦略を立てるのに必要だと説明される。

一律的な方法ではなく多様性を確保したのも特徴だ。日本政府は一つの国立大学法人が複数の大学を経営したり、大学が国立と公立、私立大学の境界を越えて連携法人を推進できるように「大学設置基準」を改正した。

最近、韓国教育省が国立大学間の連携と協力強化を国立大学育成事業基本計画で明らかにしたが、日本はこれに一歩進んで別途法人設立を通じて持続的な連携体系を構築できるよう促進した。

5/15(月) 17:03　KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/633f13fb4e0d1db076b12fd928eea77a0481e6a0