66歳以上の雇用率、OECD加盟国で圧倒的1位　
不足する老後の準備、不十分な年金が原因

京畿道金浦市（キンポシ）に住むLさん（68）は、近所のマンションで警備員として働いている。ある建設会社の海外支社に長く勤務し、退職後しばらくは図書館で本を読んで過ごした。しかし、3人の子どもを外国で学ばせるために老後の資金が十分に準備できておらず、年金も思ったより少なかった。

　仕事を辞めて間もなく徐々に不安にさいなまれた彼は、退職後わずか1年あまりで仕事探しをはじめ、高齢ではあるがうまく警備の仕事にありつけた。以前に比べ月給は非常に少ないものの、彼は「せめて70代半ばまではこの仕事を続けたい」と話す。

　韓国労働研究院が発行した報告書「成長の潜在力と雇用変数の展望」を11日に確認すると、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で66歳以上の高齢者が最も働いているのが韓国だ。Lさんのように60代半ばを超えた高齢層の10人に4人が働いていた。

　今回の報告書でチャン・インソン先任研究委員は、人口構造の変化が雇用率に及ぼした影響を調べるために、年齢層を4つに区分（35歳以下の青年層、36～50歳の中年層、51～65歳の壮年層、66～90歳の高齢層）して雇用率を算出し、国際比較を行った。

　報告書によると、韓国の66歳以上の男性高齢層の雇用率（2021年）は44.1％。これは、高齢人口の10人に4人ほどが生活費を稼ぐことなどを目的として依然として働いているということを意味する。同じ年齢層の雇用率が2番目に高い日本（34.1％）と比べても、実に10.5ポイント高い。

　経済協力開発機構（OECD）加盟の19の主な先進国（図表参照）の中でも圧倒的に高い数値だ。日本に続き高齢層男性の雇用率が高い国は、上から順にニュージーランド30.4％、スウェーデン24.9％、ノルウェー24％、米国22.3％。イタリアは8％、フランスは4.2％で一桁台だ。

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ハンギョレ　2023-05-13 04:28 修正:2023-05-13 06:48
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46722.html