ー前略ー
　財団による判決金の支給により被害者10人が日本企業に対して持っていた債権は効力を失うことになる。
強制動員被害者側を代理するイム・ジェソン弁護士は本紙との電話インタビューで、「第三者弁済をすれば債権が消滅する。
民法にある簡単な内容だ」と述べた。これに対し外交部関係者は「政府による債権の消滅」という表現を警戒するかのように「債権の消滅ではない。
（被害者の）法的権利を満たし、充足させたもの」だと説明した しかし、イム弁護士は「債権がなくなったと言えば聞こえが悪いから外交部側も注意を払っているようだ」と語った。

　政府の解決策を拒否した被害者5人に対して、外交部はこれといった対策を示していない。
外交部関係者は「生存被害者3人を含め家族にも直接・間接的に連絡を取ったが、つながらなかった」とし、
「（その方々は）面会を拒否しているが、政府としては誠意をもって面会と説明を要請するつもりだ」と述べた。外交部は解決策を受け入れるよう説得するための対話を続けていく計画だ。
しかし、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「『もう（判決金を）受け取る人は全員受け取った、残った人はあなたたちしかいない』という雰囲気を作っている」とし、
「受け取りを拒否した原告は年老いた方々なので、とりあえず揺さぶりをかけているようだ」と外交部の態度を批判した。

　同日、外交部関係者は財団から判決金を受け取らない意向を示した被害者に対し、債権を消滅させる手続きである「供託」をするかについては「今は努力と説明が先」だと話した。
供託は判決金を裁判所に預けて被害者が受け取るようにする方法だ。
これに先立ち、外交部は法解釈により、もし被害者が最後まで判決金を受け取らない場合、裁判所への供託の形で弁済が可能だという答弁を受けたと明らかにした。
イム・ジェソン弁護士は外交部が一貫して「法理的には最後まで判決金を受け取らない場合、供託が可能だと知っている」と主張してきただけに、供託の手続きが進めあれるという見通しを示した。

チャン・イェジ、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

登録:2023-04-14 00:38
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46463.html

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