感情の溝で深まった韓日輸出規制が４年ぶりに幕を下ろした。日本大経済学部の権赫旭（クォン・ヒョクウク）教授は２２日、中央ＳＵＮＤＡＹの画像インタビューで「輸出規制の解除は信号弾にすぎない」とし「今回の解除措置はこれまで不信感でふさがっていた韓日間のビジネスパートナーとしての同行が始まったことを知らせた」と述べた。信頼回復の最初のボタンが掛けられたことが最も重要なポイントであり、その具体的な結果が輸出規制解除措置として表れたというのが、権教授の分析だ。一橋大で経済学の博士学位を取得した権教授は、日本と国際経済、日本の「失われた３０年」を集中研究し、韓国と日本の経済システムを水平的視線で眺めることができる経済専門家だ。

--輸出規制４年間に韓日両国ではどんなことが生じたのか。

「両国にマイナスだった。韓国が素材・部品・装備の国産化に進展を見せてうまく対処したように見えるが、プラスの効果があったとは見なしがたい。素材・部品・装備の国産化は政府の補助金を受けて進めたが、もっと重要なところに使われるべき資金をここに投入し、資源配分効果が落ちた。日本は素材・部品・装備で韓国への輸出が減少したが、該当品目を扱う企業は大企業ではないうえ３品目にすぎず、経済全体に大きな打撃はなかった。該当企業には日本政府がある程度の支援したと把握している。韓国への輸出が減少した部分は台湾や欧州の需要で埋めた。ただ、国際経済の比較優位の観点で見るとマイナスであるのは確かだ。輸出規制の解除が両国に利益となる」

２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者に日本被告企業が賠償すべきという確定判決を出すと、日本は２０１９年７月に３品目に対して輸出規制を断行した。１カ月後にはホワイト国から韓国を除外した。これに対し韓国は９月、日本の輸出規制措置に関して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

--マイナスになるのになぜ輸出規制を断行したのか。

「外交的な問題だったが、日本の外務省ではなく経済産業省が主導した。『経済安全保障』という理由でだ。当時、貿易規制をする時、ＷＴＯルールに抵触しない『経済安全保障』をキーワードにして断行した。素材、部品が経済安全保障を脅かす適性国に渡って問題になるという論理だったが、その根拠を提出したという話は聞いたことがない。販売、輸出した製品を使用したのか確認を要請したが、その後の説明はない。問題があるのなら指摘して警告する段階があるはずだが、それがなかった。大きな誤りだとみる。そのような面で日本が輸出規制前に十分な外交的協議なく断行したこと自体が大きな問題であり、韓国も関係を断つ対応をしながら収拾不可能な状況になったと考える。日本は今、先に手を差し出した韓国にありがたく思っているはずだ」

--輸出規制の解除を日本も待っていたということか。

「そうだ。日本は現在、中国（尖閣諸島）、ロシア（クリル列島）と領土紛争がある。さらに北朝鮮がミサイルを撃つなど安保的に危機状況だ。内部的には高齢化と景気沈滞が長期化し、経済、安全保障の側面で四面楚歌だ。ここで韓国と遠ざかることになれば北東アジアで日本は完全に孤立する。実際、韓国との関係改善を強く望んでいたのかもしれない。日本の首相は単独で意思決定できず、政治権力関係によって行われたことで、すぐには措置を取りにくい状況だったはずだ。この時、先に手を差し出した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の行動を高く評価する。韓国と比べて制度緩和の速度は遅いが、ホワイト国回復も早期にあるだろう」

韓国はその間、日本の輸出規制に対応して３品目の国産化に努力し、対日依存度を大幅に減らした。このため輸出規制の解除は、国産化に注力した国内の素材・部品・装備企業に被害をもたらすのではという懸念の声もある。権教授は「比較優位に基づき韓国は日本から多くの素材、部品を輸入していて、貿易統計上、２０１９年以降は輸入規模がまた増えている」とし「今は米国の主導で再編されるサプライチェーンに注目しなければいけない。輸出規制の解除は韓国が主要プレーヤーとして入ってきたことを意味する」と話した。

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