「公務員だ。郵便局に勤めている。仕事帰りにおいしそうに見えない4000ウォン（約403円）の弁当と、それより少しは良さそうな4500ウォン（約453円）の弁当について悩んだ末、
4000ウォンのほうを買い、店から出てくる時に人が買うものなのかと考えて泣いた。通帳には月給158万ウォン（約15万9000円）が記録されている」。

これは、あるオンラインコミュニティに掲載された書き込みである。青年たちが公務員社会にそっぽを向いている。
一時は高い職業安定性から青年たちがなりたい職業1位だったものの、最近では大企業に力なく押された。低い報酬のためだ。やっとの思いで競争の扉を突き破って入ってきた彼らも去る。
2021年に自発的に退職した公務員は2万人ほどに達する。

18日、チ ン・ウテク（鄭宇澤）国民の力（与党）議員室に提出した‘行政安全部国家公務員議員免職者現況’によると、議員免職者は2018年の1万694人から2021年は1万4312人に33.8%増えた。
議員免職は自発的退職を意味する。地方職公務員も同じだ。同じ期間に議員免職者数は3610人から5202人へと44%急増した。2021年に退職した国家職・地方職公務員数だけで1万9514人に達する。

自発的な退職増加傾向はMZ世代が牽引するものと見られる。公務員年金公団によると、入職3年目以下の退職者数は2018年の5166人から2021年は9881人へと2倍近く増加した。
4年間に公務員社会から去った低年次の数だけで2万9636人にも達する。

なぜなのか。業界は低い報酬を最大の理由として挙げている。全国公務員労働組合関係者は「2018年はひどい苦情に対する不満が高かったが、最近は給与手当に対する不満が最も高い。
実際に辞める人の大多数は給与が少ないという理由を挙げて去る。1人がそのように去ると、他の組織員たちにも相当な影響を及ぼす」と説明した。

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2023/03/18 22:00配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 83
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