徴用賠償問題について日本の被告企業はいかなる形であれ補償に関与しないとの方針を日本政府が定めたという。
従来の立場を改めて確認したものだ。日本は個人への賠償を含む徴用問題は1965年の韓日請求権協定で解決したとの立場だ。
当時韓国が国としてはもちろん、国民の請求権まで「最終解決した」との協定に同意したのは事実だ。
その見返りとして日本から経済発展に必要な資金を受け取り、その資金でポスコなどを設立した。

　そのため日本は韓国の裁判所による賠償判決をこの協定に違反したものと考え、韓国政府からの補償要求を二重請求と見なすことも考えられる。
日本は文在寅（ムン・ジェイン）前政権による韓日慰安婦合意破棄を経験したこともあり、今後韓国で政権が変わればまた新たな要求が出てくると疑っている。

　しかし今の両国関係は双方のいずれにとっても政治的な決断が求められる時期に来ている。
韓国は金がなくて日本の被告企業による補償参加を求めているわけではない。この事実を日本政府も理解している。
韓国政府は賠償の義務を負う日本の被告企業に代わり韓国が判決金を弁済する方策を正式に発表した。
高齢となった被害者をこれ以上待たせるわけにはいかない上に、韓日関係正常化という外交的な理由もある。
北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体やエネルギー問題など経済安全保障において韓日両国は利害が一致している。
これ以上関係正常化を先送りすることはできない。

　韓国政府による代理弁済に対し韓国国内では反対世論が根強い。加害者である日本の責任をなぜ韓国が代わって負うのかという疑問が出るのは自然なことだ。
韓国政府による政治的な負担がそれだけ大きいということだ。
このような状況で日本の謝罪と共に被告企業による補償参加は韓国国内の反対世論を克服し、韓日関係を未来につなげることに大きなプラスになるだろう。
日本政府が自国の民間企業による自発的な補償参加にまで方針を決めるのは生き過ぎだ。
日本政府が補償への参加を企業独自の判断に任せると表明するだけで韓日関係は進展するだろう。

　尹大統領は1日、日本に対し「普遍的価値を共有し協力するパートナー」と述べた。
韓国の大統領が三・一節演説で日本を加害者として批判せず、反省も謝罪も求めず協力を訴えるのは韓国では簡単なことではない。
いわば大局的な姿勢を表明したものだ。次は日本政府がこれに応える番だ。このチャンスを逃してはならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/03/03 13:31
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380051.html