韓国では1月の失業者数が1年ぶりに100万人を超えた。全年齢層のうち20代の失業率だけが上昇した。特に20代後半で失業率の上昇幅が大きかった。雇用市場の低迷で失業者が増え、雇用弱者階層である20代が直撃を受けた形だ。

　韓国統計庁は15日、1月の失業者数が前年同月比11万9000人減の102万4000人でだったと発表した。前年同月（114万3000人）を下回ったものの、1年ぶりに再び100万人を超えた。

　失業者数は雇用状況が良好だった昨年8月に61万5000人まで減少したが、昨年12月に86万6000人に増え、先月さらに増加した。

　失業率は3.6％で、前年同月より0.5ポイント低下した。しかし、20代の失業率は逆に0.1ポイント上昇した。特に就職市場に本格的に参入する20代後半（25－29歳）の失業率は1ポイントも上昇した。40、50代と60歳以上は失業率が下がり、30代は前年同月並みだったのとは対照的だ。

　働く能力はあるが働いていない「休職」人口は265万3000人で、前年同月を8万4000人（3.3％）上回った。休職人口とは病院治療や育児、家事などの具体的な理由なしに漠然と仕事をしたくなくて働かない人を指す。失業者に分類されないが、失業状態に転落したり、最初から就職を放棄する可能性が高い。中でも20代の休職人口は41万2000人で、前年同月を1万5000人（3.7％）上回った。昨年4月から9カ月連続で減少したが、今年に入って増加傾向に転じた。　

　働く能力のある20代で休職人口が増えたことは、韓国経済全体で見ても良い現象ではない。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「高齢者の働き口以外に、核となる経済人口である若年層の働き口を増やすため、政府が企業の投資拡大を促すべきだ」と話した。

ファン・ジユン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/02/16 11:32
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