韓国聯合ニュースは１日、読売報道を引用し、日本政府が全自動で水中を航行できる自律型無人探査機（ＡＵＶ）国産化のための戦略を年内樹立すると伝えた。

水中ドローンと呼ばれるＡＵＶは海洋資源開発と安全保障分野で活用される。水深６千ｍまで探査できる機種もある。
現在日本国内で使用されているＡＵＶは、ほとんどが外国製品であるとのこと。
ＡＵＶ世界市場シェア１位は米国であり、中国と英国も水深６千ｍ級製品を開発するなど研究開発に邁進している。

日本政府は自国企業とともに国産ＡＵＶを開発し、海洋資源開発のための海底地形探査や日本周辺海域に進入する船舶や潜水艦などの監視・境界に活用するという構想だ。
ＡＵＶの１台当たり価格は機種によって数億ウォン（数千万円）から１００億ウォン（約１０億円）を超えるものもあると聯合は伝えている。

一方で、韓国の水中ドローン開発状況はどのなっているのだろうか？韓国では中央政府ではなく地方自体がこれを主導して開発した過去がある。
韓国南東部にある慶尚北道は２０１８年３月に、水中ドローン装備の国産化のために核心素材と技術開発に乗り出すと発表したことがある。韓国各紙もこれを報じた。
慶尚北道は水中ドローン国産化のために必要な超高圧耐性素材、深海浮力エンジン部品、水中ドローン投下・回収ロボット、低温高圧耐性高容量バッテリー、超広域水中位置認識システムを開発すると明らかにした。

実際、水中ドローン船舶衝突確率算出モデルの特許を２件出願し、静止観測制御システムなど技術開発も３件が完了したと説明していたが、その後はこれといった続報がない。中央政府が何らかのフォローや予算を投じたという情報も見当たらない状況だ。
一方で、２０１９年７月にあった日本の対韓国輸出規制（輸出管理強化）以来、韓国ではハイテク技術の国産化ブームとなり、多くの予算が投じられた。今回の日本の動きをきっかけに水中ドローンの国産化の声も高まるかもしれない。

ソース
https://korea-economics.jp/posts/23020206/