韓国政府は自動車大手の起亜など団体協約に「雇用世襲」条項を置いている企業に是正命令を下す手続きに本格的に着手した。雇用労働部は今年5月から6月にかけ、従業員100人以上の事業所1057カ所の労使が締結した団体協約を調査し、定年退職者、長期勤続者、業務以外での傷病者、従業員の直系家族を優先採用する条項を置いている63カ所を摘発した経緯がある。それに対する制裁に本格的に着手したものとみられる。

　雇用労働部によると、中部地方雇用労働庁安養支庁は今月初め、起亜労使に対し、優先・特別採用に関する団体協約の条項が関連法規に違反するとの内容の公文書を送り是正命令を下す手続きに入った。問題の条項は「在職中に病気で死亡した組合員の直系家族1人、定年退職者および25年以上長期勤続者の子を優先採用する」という内容だ。起亜労組は昨年11月、会社が5年ぶりに生産職新規採用を検討すると、この条項を根拠に定年退職者と25年以上の長期勤続者の子を優先採用するよう迫った。

　これら条項は数年前から現代版の「蔭位（おんい）の制」（律令制で父祖の官位によって子の官位が決まること）だという批判を受けてきた。起亜以外にも現代製鉄、現代ウィア、OCI浦項工場、暁星昌原工場などがこうした雇用世襲条項を設けている。「公正採用秩序確立」を国政課題として掲げる現政権は、問題の条項が他の人々の就職機会を奪っており、公正ではないとみている。合理的理由のない採用差別を禁止し、就職機会を均等に保障するように定めた雇用政策基本法にも反する。しかし、一部労組は「労組たたき」だとして政府の是正命令方針に反発している。条項を維持しても、処罰は500万ウォン（約52万円）以下の罰金にとどまるため、「労組と会社が罰金覚悟で持ちこたえれば、これといった対策はない」との指摘もある。

郭来乾（クァク・レゴン）記者

朝鮮日報 2022/11/23 17:35
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