先月、韓国のマンション価格が１９年ぶりに最大の下落を示した。

ソウルは０８年のリーマンショック以来、月間基準で最大の下落となった。専門家らは「速いテンポでの金利引き上げによって、住宅・金融市場が同時に苦しくなる複合危機を迎える可能性がある」と懸念している。

１５日、韓国不動産院によると、先月の韓国全土のマンション価格は前月比で１．２０％下落した。これは同月間統計が作成され始めた２００３年１１月以降で最大の下落幅だ。首都圏や地方のマンション価格もそれぞれ１．５２％、０．９０％下落となり、１９年ぶりの下落幅となった。

ソウルのマンション価格は１０月の１カ月間で１．２４％下がり、リーマンショック直後の０８年１２月（－１．７３％）以来、最大の下落となった。松坡（ソンパ）区が前月比２．０％下落となりソウル２５区の中で最も下落幅が大きかった。芦原（ノウォン）区（－１．８３％）や道峰（トポン）区（－１．８１％）の下落も目立った。

韓国銀行（中央銀行）による金利引き上げが不動産売買を委縮させたとみられている。専門家らはこの売買委縮基調を当面反転させる要因が見つからないとしている。専門家らは不動産景気低迷が金融や分譲市場などの複合危機に拡散するのを防ぐため、政府による迅速な対応が必要だと口をそろえている。

韓国では家計負債の額が深刻なレベルに達しており、金利の上昇によってこれら負債の負担や焦げ付きが増すことで金融危機が到来するとの説が根強くあるが、ここに不動産バブルの崩壊危機も加わった形だ。

2022年11月16日
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