韓国特許庁は14日、ソウル・カンナム（江南）のインターコンチネンタルソウルCOEXでアセアン（ASEAN）10か国の特許庁長など各国代表団が参加した中、第5回韓国-ASEAN特許庁長会議を開催すると明らかにした。ASEAN10か国はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなどだ。韓国-ASEAN特許庁長会議は2018年にブルネイで初めて開催された後、翌年韓国で第2回会議が開かれ、その後は新型コロナウイルスによってビデオ会議で開催された。

　3年ぶりに対面で開催される今回の会議で、韓国とASEAN10か国の特許庁は「持続可能な未来のための知的財産と革新（IP and Innovation Towards a Sustainable Future）」というテーマで知的財産分野の協力案について議論する。

　特に、韓国は第70回国際連合（UN）総会で採択された持続可能な開発目標（SDGs）実現のために知的財産基盤の革新生態系を共に構築していくことを今後の協力方向として提示する予定だ。幼児、幼少年、大学生、会社員など年齢別にオーダーメード型知的財産教育を提供できる基盤を設けて、人工知能（AI）、ブロックチェーン、メタバースなど新技術の発展により、未来知的財産制度発展方向議論のための公式的な協議体構築などを具体的な協力課題として提案する計画だ。

　また、韓国とASEAN10か国の特許庁は今回の会議で合意された成果を基に共同宣言文も採択することにした。イ・インシル特許庁長は「先週、韓-ASEAN首脳会議を通じて、韓-ASEAN連帯構想が発表された後に開かれた今回の会議は、韓国が主催国として共同宣言文採択を主導し、知的財産分野の新しい協力方向を提示するという点でその意義が大きい」とし「今回の会議を機に、知的財産分野で韓-ASEAN協力関係をさらに発展させていくことで、韓流など韓国の知的財産権が効果的に保護される環境がASEAN域内で造成されるよう、積極的に努力する」と述べた。

2022/11/14 12:22配信
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