【ソウル聯合ニュース】韓国の労働者の労働時間がこの10年間で10%以上減り、減少幅は経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の3倍を上回ったことが、14日分かった。

　OECDによると、昨年の韓国の平均労働時間は年間1915時間で、OECD加盟38カ国のうち5番目に多かった。

　1位はメキシコの2128時間で、以下コスタリカ（2073時間）、コロンビア（1964時間）、チリ（1916時間）と中南米4カ国が上位を占めた。

　労働時間が最も少ないのはドイツの1349時間だった。米国は1791時間で8位、日本は1607時間で21位。

　OECDの平均労働時間は1716時間で、韓国はOECD平均を199時間上回った。

　昨年の韓国の労働時間は10年前の2011年から10．3%（221時間）減少した。11年は2136時間で、OECD加盟国中1位だった。順位が下がったのは韓国人の労働時間が減少した影響もあるが、コロンビア、コスタリカなどのOECD加盟が大きく影響した。

　OECD加盟国の平均労働時間が11年の1772時間から昨年は1716時間と3．2%減少したことを踏まえると、韓国の労働時間減少幅はOECDの3倍を上回り、韓国とOECD平均との格差は大幅に縮まった。11年の韓国の労働時間は2136時間でOECD平均（1772時間）に比べ364時間（20．5%）多かったが、昨年は1915時間でOECD平均（1716時間）との差は199時間（11．6%）にとどまった。　　　

　韓国では04年に週5日勤務制が、18年7月には週52時間勤務制が施行された。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大当初は、韓国を含めOECD加盟国の労働時間が大幅に減少した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/257bbfa851c9403299c872f80cde96762b5d85a8