2022年第3四半期（7～9月）に韓国取引所（KRX）のメーンボードに相当する有価証券市場の上場企業601社のうち153社（25.5%）が赤字を記録した。赤字企業153社のうち85社は第2四半期から連続で赤字となり、LGディスプレー、ネットマーブル、暁星化学、ロッテショッピングなど68社は第3四半期に新たに赤字に転落した。上場企業の第3四半期の売上高は昨年よりは増えた。物価が高騰し、商品価格も上昇したためだ。しかし、営業利益と純利益は激減した。 ドル高・物価高・高金利の「3高」で原材料、人件費、資金調達コストなどが急増し、2桁台の減益を記録した。

　韓国取引所と韓国上場会社協議会が集計した12月決算企業の第3四半期決算によると、分析対象601社の連結売上高は前年同期比23.4％増の726億ウォン（約75億7000万円）だった。これに対し、営業利益は26.0％減の39兆3666億ウォン、純利益は37.3％減の27兆6733億ウォンだった。

　過去最大の損失を出している韓国電力公社、半導体景気の低迷で減益となった時価総額トップのサムスン電子を除いても、企業業績は赤信号だ。両社を除いた有価証券市場上場企業の第3四半期の営業利益と純利益はそれぞれ前年同期を6%、26.5%それぞれ下回った。

　企業がどれほど収益を上げたかを示す指標も一斉に悪化した。売上高営業利益率は5.42%で、前年（8.05%）に比べ大幅に低下した。売上高純利益率も6.3%から3.8%に落ち込んだ。ドル高ウォン安と金利急上昇で原材料価格と調達費用が上昇し、コスト圧力が生じ、本格的に企業を苦しめ始めた格好だ。

　問題は金利上昇に伴う景気低迷が本格化する年末と来年だ。今までは価格が上昇しても消費を大きく減らなかったが、本格的に景気が腰折れし、消費自体が減れば、売上高も打撃を受け、さらに大幅な減益が懸念されるからだ。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

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