景気後退による需要萎縮の余波で、今年第３四半期の半導体業界のＤＲＡＭ売上が前四半期より２９％減少したことが分かった。

１７日、台湾市場調査会社トレンドフォースによると、今年第３四半期のＤＲＡＭの全世界売上は第２四半期より２８．９％減少となる１８１億９千万ドルだった。

トレンドフォースは、リーマンショック時の２００８年以降、最も大きな幅でＤＲＡＭの売上が減ったと説明した。

家電製品などに対する需要が減り、第３四半期のＤＲＡＭ価格が前四半期に比べ１０～１５％下落し、売上も大幅に減少した。

メーカー別で見ると、業界１位のサムスン電子（韓国）の第３四半期の売上高は７４億ドルと前四半期より３３．５％減少した。市場シェアも４３．５％から４０．７％へと２．８％ポイント（ｐ）下落した。

２位ＳＫハイニックス（韓国）の第３四半期の売上高は前四半期より２５．２％減少となる５２億４千２００万ドルと集計された。

ただし市場シェアは第２四半期２７．４％から第３四半期は２８．８％へと１．４％ｐ上昇した。

３位のマイクロン（米国）の第３四半期の売上は前四半期より２３．３％下落となる４８億９００万ドルだった。第３四半期の市場シェアは２６．４％で、前四半期より１．９％上昇した。

トレンドフォースは「上位３社が相対的に高い営業マージンを維持している」としながらも「今年から始まった在庫調整期間が来年上半期まで続いて収益性に圧迫されるだろう」と展望した。

2022年11月17日
https://korea-economics.jp/posts/22111707/

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