日本の岸田文雄首相が3日、臨時国会の所信表明演説で、「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき要な隣国」と述べた。同首相はまた、「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、緊密に意思疎通していく」とも語った。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が今年5月に発足して以降、韓日関係改善のメッセージを送り続けている中、日本政府にも姿勢変化の兆しが現れているとの見方が出ている。

　岸田首相は今年1月の定期国会における施政方針演説の時は、韓国に対する否定的な認識をありのままに述べた。岸田首相はこの演説で「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」とだけ短く言及した。日本は、韓国の裁判所が2018年10月、日本企業に対して日帝強占期（植民地支配期）の徴用被害者に賠償せよと命令を下した判決が国際法違反だとの見解を持っている。このため、岸田首相は「国際法を破った韓国が問題を是正せよ」という考えを強調したのだ。しかし、今回の臨時国会演説では否定的な文言を削除し、「健全な関係」と「緊密な意思疎通」に言及することで、尹政権に友好的なメッセージを送ったと言える。

　岸田首相はこの日、北朝鮮に関連しては、「最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む。私自身、条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う決意だ」と述べた。また、「（2002年の）日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す」とも言った。

　中国に対するけん制と日本の軍事力増強に対する見解も明らかにした。岸田首相は「『ウクライナは明日の東アジアかもしれない』との強い危機感から、力による一方的な現状変更の試みは、世界のいずれの地域でも許されないと、繰り返し訴えてきた」「東シナ海、南シナ海を含め、我が国周辺でも安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、抑止力と対処力を強化することは、最優先の使命だ」「いわゆる『反撃能力』を含め、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速する」と述べた。

東京＝ソン・ホチョル特派員

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