韓米の政策金利が逆転し、過去最高のドル高が続いていることで、韓国株式市場から外国人投資家が急速に離脱するのではないかとの懸念がますます高まっている。

　韓国取引所によると、外国人投資家は9月1日から27日までに有価証券市場（KOSPI市場）で2兆3550億ウォン（約2392億円）、コスダック市場で4854億ウォンの株式を売り越した。外国人は今年上半期にずっと韓国株を売り続けたが、7月と8月はKOSPI市場でそれぞれ2兆3168億ウォン、3兆6481億ウォンを買い越し、株価上昇をけん引した。しかし、9月に米国が3回連続でジャイアントステップ（0.75%利上げ）に踏み切るのに前後して、再び売りに転じた。

　KOSPI市場の時価総額に占める外国人比率は30.68%で、世界的な金融危機当時の2009年8月以来の13年1カ月で最低となった。20年2月には外国人の割合が39.28%に達していたが、2年半で9ポイント近く低下したことになる。外国人による売りの影響で、27日には韓国総合株価指数（KOSPI）が一時、2年2カ月ぶりに2200を割り込んだが、大引けでは前日比0.13％高の2223.86で取引を終えた。

　外国人資金の流出は韓国だけの問題ではない。ブルームバーグによると、今年台湾から流出した国際ファンド資金は440億ドルに達した。韓国（137億ドル）の3倍以上だ。インドからも年初来で約200億ドルの外国人資金が流出した。

　台湾は全世界が深刻なインフレを経験している今年も物価上昇率が2－3%台で安定しており、積極的な利上げを行わなかった。台湾（1.625%）と米国(3.00－3.25%)の金利差が拡大したことが外国人資金離脱の主因に挙げられる。金融業界関係者は「韓国銀行が10月の金融通貨委員会で米国と基準金利差を狭めなければ、韓国でも台湾のような資本流出が起きかねない」と指摘した。

リュ・ジェミン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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2022/09/28 08:01
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