朴振外相「米インフレ抑制法、韓米FTA違反の可能性」…米補助金支援対象から韓国製EV除外

韓国外交部の朴振（パク・チン）長官が19日、米国のいわゆる「インフレ抑制法」について、「韓米自由貿易協定（FTA）と世界貿易機関（WTO）の規範に違反する素地がある」と明らかにした。国会外交統一委員会は与野党合意を経て、常任委員会次元での緊急決議案を推進することにした。

朴振長官は同日午前、国会で開かれた外交統一委員会全体会議で、「米大統領が今回署名したインフレ抑制法案に含まれる電気自動車補助金改編案に対し、韓国の業界関係者の間で懸念があるのは事実だ」と述べた。

その上で、「原則違反の可能性がある。検討した上で、米国側に複数のチャンネルを通じて憂慮していることを伝えている」と語った。

ユン・ジェオク外交統一委員会員長も同日、李元旭（イ・ウォヌク）議員＝共に民主党＝が提案した決議案の採択について与野幹事と協議した後、「近いうちに両党幹事間協議を行い、次の常任委員会が開催されれば議決するだろう」と言った。

米国では先ごろ、自国で生産された電気自動車にのみ補助金を支給するという内容が盛り込まれた「インフレ抑制法」が通過し、現代自動車グループやポルシェなどが販売する電気自動車は税額控除を受けられなくなった。

現代自動車グループは現在、米国市場で「IONIQ（アイオニック）5」「Kona（コナ）EV」「Genesis（ジェネシス）GV60」「EV6」「NIRO（ニロ）EV」の5モデルを販売中だが、米国国内に電気自動車の組立ラインはなく、5モデルはすべてを韓国国内で生産してから輸出している。

これに外交部関係者は18日に記者らに会い、「外交部は国内のさまざまな関連機関、業界と意思疎通を図っている」「米国に進出した韓国企業が差別的な待遇を受けないよう、関連の支援努力を続けていく方針だ」と明らかにしていた。

シム・ドンジュン記者、チェ・ソジン記者

朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/239f33e317970d9b9ef2311755c3f8b11581b4cb

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