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▲ パク・ヂン（朴振）外交部長官と日本の林芳正外務大臣が去る18日午後、東京にある外務省の飯倉公館で会い、韓日外交長官会談をしている。

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▲ パク・ビョンファン（ユーラシア戦略研究所長/元駐ロシア公使）
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先週、パク・ヂン（朴振）長官が韓国の外交部長官としては2017年12月以来、4年7か月ぶりに日本を訪問した。強制徴用賠償、慰安婦合意、軍事情報保護協定、半導体核心素材に対する輸出規制などが議題として議論されたという。まだ具体的な成果を期待するのは難しいが、両国がこれまで疎遠になっていた関係を正常化するための扉を開いたという点で評価するに値する。ところが、すべての問題が過去の問題と直・間接的に繋がっており、（韓国）国内的に徴用被害者が賠償問題の解決のために政府が主管する官民協議体への参加を拒否しており、問題解決の見通しが明るいわけではない。特に、韓国社会に過去史に対する日本の真摯な謝罪、または謝罪を主張する気流が相変わらず残っているからだ。

これまで日本政府は高官らの発言を通じ、何度も植民地支配に対する謝罪と反省の意を表明した。 村山総理は1995年8月の談話で、「植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と述べた。小渕総理は1998年10月、キム・デヂュン（金大中）大統領との会談後に発表した共同宣言で、

「今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国（日本）が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対して痛切な反省と心からのお詫びを表明いたします」と述べた。これに先立って1993年8月には、河野官房長官が慰安婦問題において強制性だけではなく、日本軍が直・間接的に関与したことを認めた。しばしば日本の高官からこのような発言を揺さぶる言動があったのも事実で、このような立場は日本歴代政権の公式の立場として受け継がれてきた。だがしかし、韓国人の多くはこのような謝罪および事実認定の発言に対して誠意が足りないと主張しており、両国間の過去史をめぐる摩擦は解消されていない。

ところで謝罪に誠意がある、ないを判断する基準は何か？ 何を話せば我々は誠意を認めるのだろうか？ 誠意がないと主張する人々は、かといって日本に対して「このように話せ」と要求しない。（韓国）国内の刑事事件でも、法院（裁判所）が加害者は被害者に『心からの』謝罪するように強制できるだろうか？ 16世紀に日本が朝鮮を侵略したが、朝鮮の朝廷は日本から謝罪を受けたのか？ 歴史では日本の国交再開要求に対し、朝鮮が捕虜の送還程度で条件に応じたと記録している。韓民族が日本の支配から抜け出したのは、我々自身の力によるものではなく、日本がアメリカとの戦争で敗北したためによる結果だ。我々が日本を撃破して解放されたのなら、日本に対して我々が納得する謝罪、または謝罪を強制することができただろう。韓国人が納得できるだけの日本からの謝罪、または謝罪を受け取るには、国力面で韓国が日本を圧倒したり、日本を武力で屈服させる方法しかないようだ。

ソース：天地日報（韓国語）
https://www.newscj.com/article/20220724580335

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