韓国の世帯全体の１７％ほどは所得よりも支出が多い「赤字世帯」であることが分かった。

８日、韓国金融研究院が公開した報告書「家計財務状態が赤字世帯の特徴と改善方向」によると、昨年の家計金融福祉調査資料を用いて計算した結果、全体２０５２万世帯の１７．２％である３５４万世帯が赤字世帯に該当した。

これらの赤字世帯の年平均経常所得は４６００万ウォン（約４７３万円）だが、元利金償還額は４５００万ウォン、必須消費支出は２４００万ウォン、利子外の非消費支出は９００万ウォンと調査された。

元利金償還額が経常所得の９８％に達して、得た収入の大部分を借金の返済にあてているということだ。

赤字世帯の６１．５％は所得に対する借入の割合（ＬＴＩ）が高い世帯であることが分かった。これら世帯の平均負債は他の世帯よりも４倍程高い４億ウォンに達した。

報告書で、ノ・ヒョンシク研究委員は「所得が支出に至らず、借金で赤字を埋めているなら問題」とし「高いＬＴＩを解消しなければならない」と明らかにした。

また、赤字世帯のうち６６万世帯（１８．６％）は借家人が入居時に支払うチ ン・ウォルセ保証金で赤字を埋めている可能性が高く、彼らがチ ンセ金の下落などで衝撃を受けた場合に備えなければなければならないと指摘した。

ノ研究委員は「これら６６万世帯の平均賃貸保証金は２億１０００万ウォン」としながら「赤字でありながら賃貸を置く世帯は２年ごとに入ってくる保証金の引上分を収入と考えているかもしれない」と説明した。

続いて「だが、チ ンセ価格が下落すれば借家人に保証金を返すことが円滑でなくなる場合もあり、脆弱世帯の保証金が経済衝撃の波及の一端を担うおそれがある」と付け加えた。


中央日報日本語版2022.05.09 08:48
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