韓国与党「共に民主党」は15日、所属議員172人全員の名義で、いわゆる「検捜完剥（検察捜査完全剥奪）」2法案（刑事訴訟法改正案および検察庁法改正案）を国会に提出した。改正案は6大重大犯罪（腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大規模惨事）に対する検察の捜査権を警察へ移す内容で、法律の施行は3カ月猶予することとした。「共に民主党」は、5月3日の文在寅（ムン・ジェイン）政権最後の国務会議（閣議に相当）で法律を公布し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後の8月から施行させる計画だ。野党と検察はもちろん、弁協（大韓弁護士協会）・民弁（民主社会のための弁護士会）・参与連帯など、「共に民主党」を除く大部分の政党および関連団体が反発した。

　「共に民主党」は、法案提案書にて「検察の国家刑罰権行使において公正性と客観性が担保され得ず、検察の身内擁護の捜査と起訴が絶えず繰り返されている」と表明し、さらに「捜査権と起訴権を分離して肥大化する検察権力を縮小することは長年の時代的課題」と主張した。司法システムの根幹を変える法案を出しながら、検察に対する敵対心を隠さなかったのだ。「共に民主党」は、このために刑事訴訟法で61か条、検察庁法で11か条を修正・削除・新設することとした。国会法制司法委で与党側幹事を務める朴柱民（パク・チュミン）議員は記者懇談会で「警察と高位公職者犯罪捜査処所属の公務員に対しては、引き続き検察が捜査できるようにした」とし、「捜査権が“ゼロ”になるわけではない」と語った。

　これらの法案が所管の常任委である法司委を通過する上で、特に障害はない。「共に民主党」は既に無所属議員を補任することで準備を終えた。今後は、本会議の法案上程やフィリバスター（無制限討論）などで再び「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」の衝突が続く見込みだ。朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長の支援を得て今月中に本会議で法案を通過させ、5月3日の国務会議に持っていくというのが「共に民主党」の計画だ。

　キム・オス検察総長は15日、「私に対する弾劾をまず進めてほしい」と要求した。次期政権の法相候補の韓東勲（ハン・ドンフン）検事は「この法案が通過したら、被害を受けるのはひとえに力のない国民ばかり」と語った。弁協は同日、「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表を訪ねて「きちんとした議論なしに進められる『拙速立法』」だとし、「捜査の空白で国民ばかりが被害に遭いかねない」と訴えた。

　これに先立ち革新系少数野党の「正義党」は14日、検察捜査権完全剝奪法案の4月強行処理に反対し、検察改革のための国会内議論機関の設置を提案した。民弁も「まずは捜査の空白を埋める代案を用意すべき」とし、参与連帯は「司法改革が拙速に進められてはならない」と表明した。

キム・ギョンファ記者

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