米国と同盟国はロシア軍のウクライナ派兵を「侵攻」と規定し、ロシアに対する経済制裁を科すことを決めた。対ロシア制裁には英国、フランス、ドイツなど欧州諸国だけでなく、日本、台湾、オーストラリア、シンガポールなども同調した。韓国は抜けた。これに対しロシアのプーチン大統領は「ロシアの国益、市民の安全保障はわれわれに交渉が不可能だ」と強調し制裁にも退かないという意向をほのめかした。

バイデン米大統領は２２日のホワイトハウスでの演説で、前日にプーチン大統領がウクライナ東部のドネツクとルガンスクを独立国として承認し軍を投じたことを「ロシアのウクライナ侵攻の開始」と規定した。バイデン政権は前日にはロシアの軍事行動を侵攻と呼ぶのを避けていたが１日で方針変更した。バイデン大統領は「これは露骨な国際法違反であり国際社会から断固とした対応を要求する。彼（プーチン）はさらに踏み込むための根拠を用意している」と明らかにし、ロシアがウクライナ東部を超えて西進する可能性に言及した。

バイデン大統領はこの日からロシア政府系銀行である開発対外経済銀行とプロムスビャジバンク、４２の関連会社に対し欧米の銀行との取引を全面禁止した。また、西欧でのロシア国債発行と取引も全面中断される。プーチン大統領の側近であるロシア高官とオリガルヒと呼ばれる新興財閥５人に対する制裁も実施した。バイデン大統領はこの日、制裁は「１次制裁」だとし、「ロシアが侵攻を継続すれば追加制裁を含めさらに大きな代償を払うことになるだろう」と警告した。

米国は米国製ソフトウエアや技術を利用して生産した半導体チップなど先端技術製品の対ロシア輸出禁止を同盟とパートナーと議論しており、これら製品の主要生産地であるアジア諸国に制裁同調を要求した。

日本はロシア政府や政府機関が発行したり保証する新規債券の日本国内での発行と流通を禁止し、ドネツクとルガンスクの２地域の関係者のビザ発給中断、輸出入禁止の方針を明らかにした。カナダは自国民のウクライナ国内の親ロシア派地域２カ所との金融取引を禁止し、ロシア議会で両地域の独立承認に賛成した政治家を制裁する計画だと明らかにした。オーストラリアはロシアを対象に高官への制裁、旅行禁止、金融制裁などをすると発表した。

ドイツはロシアとドイツをつなぐ深海底ガスパイプライン事業である「ノルドストリーム２」のプロジェクト中断を決めた。英国はプーチン大統領の側近が利用するロシア銀行など５カ所を制裁対象に上げ、英国内の資産凍結と英国人との取引を禁止した。

プーチン大統領は西側の制裁を意に介さない姿勢を見せた。ロシア国営通信は「プーチン大統領はバイデン大統領が制裁案を発表する演説中継を見ることもなかった」と報道した。プーチン大統領は「現問題を解決するのはウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念し中立を維持すること」と主張した。彼はウクライナ東部の武力紛争解決に向け２０１５年に結んだミンスク合意はすでに存在していないと明らかにし、これは純粋にウクライナ政府の責任と述べた。

プーチン大統領はこの日ロシア上院からウクライナ東部地域に対する海外派兵承認を受けた後、「いますぐ軍隊がそこに行くと話したのではない」として侵攻を否認する主張をした。彼はこの日、祖国守護の日の記念演説では「われわれの祖国は常に直接的で率直な対話に、最も複雑な問題に対する外交的解決法摸索に開かれている」とも話した。

ウクライナ国境付近には２０１４年のクリミア併合時に登場した部隊標識がない軍服を着た軍人「リトルグリーンマン」の姿が目撃されている。ウクライナ東部地域では１７日以降ウクライナ政府軍と武装勢力間の交戦が続いている。ルガンスク州スチャスティエ地域では２２日に火力発電所が砲撃を受けて損傷し周辺への電力供給が途絶えたほか、２３日にはドネツクのＴＶセンター区域で爆発物が爆発したとロシアメディアが報道した。

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青瓦台（チ ンワデ、大統領府）高位関係者は２３日、ウクライナ危機と関連し軍事的支援や派兵は検討しないと明らかにした。彼は「米国から対ロシア制裁に同調してほしいという要請を受けているか」という問いに、「米国はロシアに対し高強度の輸出統制、金融制裁などの計画を明らかにしてきた。友好国ともこうした協議を続けている」と答えた。その上で「韓国も国際社会の責任ある一員として米国など関連国と緊密に疎通している」と話した。

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