韓国政府のCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟について同国の水産団体が強い反対を示した。理由はCPTPPの規定で漁業補助金が削減され、韓国漁業が打撃を受けるというものだ。

11日、韓国水産協会中央会は、韓国海洋水産部がCPTPP加盟について意見徴収をする説明会を阻止するデモを行った。そのため説明会は中止に追い込まれた。

水産協はこの日「被害対策のない説明会はCPTPP加入を正当化するための免罪符に過ぎない」とし、説明会を強行しようとする政府に反発した。韓国政府は来る4月にもCPTPP加盟申請を正式に行う予定だ。

CPTPPは、日本が主導する多国間自由貿易協定だ。韓国政府は日韓関係の悪化もあり、当初はこれへの加盟に消極的だったが、CPTPP加盟国に対する韓国の輸出割合は全体輸出の23.2％を占めることや、中国や台湾の加盟申請などにより方針を変更した。

韓国メディアなどによると、水産協はCPTPPに韓国が加盟した場合、最も懸念されるのは「水産補助金交渉」であると指摘する。CPTPP協定文には、乱獲と過剰生産に寄与する水産補助金支給を規制する方案が含まれている。

また、低コストの海外水産物の輸入増加は国内水産業を崩壊させることから、料安全保障にも脅威になる。

さらに、2011年3月に日本の福島原発事故以後、この一帯農水産物など食品の輸入を禁止してきた台湾がCPTPP加盟のため10年ぶりに輸入禁止措置を解除したことから、韓国も同じような措置を求められ、解除された場合は、韓国水産業にはさらなる追い打ちとなる。

水産協側は「CPTPP加盟で予想される被害やこれに対する対策を設けなければならず、業界と積極的なコミュニケーションを経なければならない」と話した。

来る14日には、水産協や国水産団体によってCPTPP対策委員会が開催される予定であり、16日には韓国の主要港区9ヶ所でこれを糾弾する「全国漁業人生存権」総決起大会も開かれるとのこと。

CPTPP加盟をめぐっては、農産物業界からも強い反発が出ている。福島産水産物の扱いも含め、韓国政府は苦しいかじ取りを迫られている。


2022年2月12日
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