【ニューヨーク＝寺口亮一】国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書の概要が判明した。北朝鮮が２０２０年から２１年半ばにかけ、暗号資産（仮想通貨）交換業者へのサイバー攻撃で計５０００万ドル（約５８億円）を超える資産を盗んだと指摘している。

　安保理筋が本紙に明らかにしたところでは、暗号資産を狙ったサイバー攻撃は北米、欧州、アジアの少なくとも三つの交換業者が標的となった。報告書は「とりわけ暗号資産に対するサイバー攻撃が北朝鮮の重要な収入源であり続けている」と説明している。

　一方、北朝鮮が核・ミサイル開発計画を推進し、「核分裂性物質の生産能力の開発を続けている」とも明記した。「計画に必要な物資や技術、ノウハウは海外からサイバー攻撃や共同研究を通じて入手しようとしている」とも指摘した。

　１月に相次いだ弾道ミサイル発射に対しては「（試射の）著しい加速」だとし警戒感を強めた。北朝鮮がミサイルの「迅速な展開」や潜水艦からの発射を含む「幅広い機動性」を向上させているとみている。

Yahoo! Japan / 読売新聞オンライン2/7(月) 7:31　配信
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