青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官が２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最近の中東３カ国訪問に「外遊性歴訪」という指摘が出ていることに関連し、該当国の要請による訪問だったと説明した。

朴洙賢氏はこの日、ＴＢＳラジオ番組「キム・オジュンのニュース工場」のインタビューで「文大統領に会いたいと要請する国が３０カ国以上も列に並んでいる」とし、このように主張した。

朴氏は「過去には我々が先進国の首脳に会うことを要請したが、今はもう我々の国格が高まった」とし「任期末だが（我々は）水素・防衛産業（分野）の強みがあるだけに中東国家の強力な訪問要請があった」と強調した。

朴氏は文大統領の中東３カ国訪問の成果の一つとして防衛産業の輸出を挙げながら「（エジプトと交渉中の）Ｋ９自走砲問題も実務的に交渉をしていて、いつか結果が出るはずだが、大統領の首脳外交はこうした部分を確実にするためのものであり、すぐに目に契約書が見えるものばかりが成果ではなく、次期政権の手に入る成果を契約したものとして意味があるといえる」と述べた。

続いてＫ９自走砲交渉について「妥結の直前だったが、大統領が歴訪の成果を出すために防衛事業庁長と交渉チームに『訪問期間中に結論を出すべき』と指示していれば、不利な条件で契約するしかなかったのでは」とし「手ぶらの帰国だという批判が予想されていたにもかかわらず、そのようには契約するなと道を開いた」と説明した。

また「文大統領は『健全な交渉をすべき、長く見て互いにウィンウィンになるようにすべき』と指示した」と伝え、「今すぐ歴訪の成果がなくてもよいということではないのか。それが大韓民国の国益のための大統領の交渉態度だとみる」と話した。

朴氏は「文在寅政権の国防費増加率が歴代のどの政権より高く、先端武器開発などに使われる防衛力改善費の増加率は歴代政権を圧倒する」とし「このような持続的な投資で防衛産業技術の国際競争力を持つことになった」と述べた。

朴氏は昨年のＧＤＰ（国内総生産）成長率４％達成に関連し「Ｇ２０（主要２０カ国・地域）先進国のうちで最も速く強い回復傾向を見せた」とし「国民が協力し、献身したおかげ」と明らかにした。

朴氏は「他の先進国と比べて大韓民国の成長率と回復傾向が最も速い」とし「（文大統領が述べたように）政府だけがよくやってそうなってのではなく、企業・国民が共に成し遂げた成果だ。自負心持って未来の原動力にしよう」と話した。

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