（抜粋）

深刻な電力不足があり、度重なるロックダウンがあっても、GDPは年率8.1％も成長したと主張しているのである。すごい国である。

　恒大集団に代表される不動産危機が訪れる中でも、国家統計局の数字では、不動産セクターは前年比5.2％、建設業も前年比2.1％の成長を果たしている。こんなことがありうるだろうか。

　中国の2021年の粗鋼生産量は10.3億トンで、2020年の10.65億トンより3％減少している。だが、工業は9.6％成長したことになっている。粗鋼(鉄)は大半の工業の基礎材料であり、粗鋼生産量が大きく落ち込む中で工業分野が10％近くも成長することはどう考えてもありえないだろう。

　また、2021年の前半だけで35.1万社の飲食店が閉店したことからもわかるように、今、中国の実店舗経営は大変な苦境に陥っている。

洪水は一部の都市だけを襲った例外だとしても、鄭州市で行われたようなロックダウン処置は中国の都市では何度も引き起こされている。それなのに、中国の卸売および小売業はこの1年間で年率11.3％も成長したことになっているのだ。

土地使用権の売却収入がなくなった地方政府では、財政状況が厳しくなり、公務員の給料を2割～4割削減する動きが広がっている。財政的に最も豊かとされる上海でも給与削減が行われた。

　なお、中国ではロックダウンしても先進国のような営業補償はない。出勤停止にさせられてもその分の給与が支払われるわけでもない。防疫処置で強制隔離させられても、宿泊代や食費などの隔離費用は通常は自己負担であり、費用もかなり高い。そんな中で国民に11.3％も消費支出を伸ばせるような購買力があるのだろうか。

1月14日に中央財経大学の韓復齢教授は、20万人の住宅所有者が住宅ローンの返済ができないことから、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行という中国の四大銀行がこれらの人たちの物件を差し押さえる手続きを裁判所に対して行ったことを明らかにした。

　住宅ローンの支払いが全くできなくなる人が続出するところまで経済が冷え込んでいるのに、この1年で11.3％も消費支出が伸びたなどということなど起こりえない。

宿泊とケータリングについても、14.5％の高い経済成長をしたことになっている。だがやはり、2021年の前半だけで、宿泊事業は9.6万社が経営許可書を政府に返却したほどの苦境に陥っている。コロナで旅行が制限されているのだから当然である。このような状況下で、こんなに高い経済成長が起こるものだろうか。

　ウーバー型の事業を展開している滴滴出行(ディディ)の2021年7～9月期の決算は75億元(約1350億円)の大損失を計上した。前年同期の1700万元(約3億円)の赤字から大幅に拡大している。売上も前年同期より1.67％減少した。
この分野で14.5％の高い経済成長をしていることなどおよそ考えられない。

2021年の中国はIT業界に対する逆風が吹いたことでも知られる。

　中国当局が新作ビデオゲームを承認せず、その余波で昨年7月以降に中国のゲーム関連企業1万4000社が閉鎖したことが報じられた。こうした流れを受けて、中国のGoogleと呼ばれる百度(バイドゥ)は、ゲーム分野のほぼ全員を解雇、ライブ放送事業でも90％の人員を削減するなど大規模なリストラに踏み切った。

　動画配信大手の愛奇芸(アイチーイー)は従業員の20％(一説には40％との話もある)を解雇するとし、TikTokの親会社である字節跳動(バイトダンス)も部門によって30％から70％を削減すると発表した。IT業界全体がこんな状態であるにもかかわらず、情報サービス分野はこの1年で17.2％の成長を見せたことになっているのである。これをどうやって信じろと言うのだろうか。

　こうした数字を見ていけば、中国がまたもや当てにならない統計を発表してきたことが明確に理解できるであろう。

朝香 豊（経済評論家）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bbf9b0bfe615445bccc085e8a4f1004dcfc778b?page=1