韓国の自営業者らが新型コロナウイルスによる損失を100%補償してほしいと呼びかけた。

　韓国自営業者協議会、全国加盟店主協議会など各自営業団体は8日、ソウル市・チ ンノク（鍾路区）の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「政府と新型コロナウイルス自営業者損失補償審議委員会は100%損失を補償せよ」と主張した。

　これら団体は同日午前10時から開かれる損失補償審議委員会を控えて、「当日も自営業者と疎通をせず、拙速に処理しようとしている」と述べた。

　団体は△「被害認定率」（集合禁止業種80%、集合制限業種60%）の廃棄、△各店舗別、地域別の実際の賃貸料基準の適用、△「回復期間の損失」を含む、△業主別ではなく業者別の補償を要求した。

　韓国自営業者協議会のコ・ジョンス共同議長は「新型コロナウイルス以降、自営業者の借金66兆ウォン、廃業した店舗数は45万店を超え、命を絶った自営業者数も20人を超える」とし、「ウィズコロナ」転換ときちんとした損失補償を求めた。

　同日、キム・ソンウ全国室内体育施設非常対策委員会代表は「ワクチンインセンティブは室内体育施設に適用しないなど常識に反している」とし、「距離確保を撤回し、損失補償100%を支給してほしい」と促した。

　また、「共に民主党」は新型コロナウイルス防疫措置として、去る7月から9月にかけて、集合禁止や営業制限業種共に損失補償率80%を一括補償することを決めたという。

　その反面、企画財政部は集合禁止業種には80%、営業制限業種には60%の損失補償率を適用することに重点を置いているという。最終案は同日、中小ベンチャー企業部次官が主管する損失補償審議委員会で確定される。

WOWKorea 2021/10/08 14:51配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/318050/