今月２３日、中国東北地域の遼寧省瀋陽市の新都市が突然の交通渋滞で大混乱が起きた。新たに作られた都心北側の瀋北新区と南側の渾南新区一帯で突然停電が発生したうえ、ちょうど帰宅時間帯に重なるようにして信号灯が消えたためだ。交差点では車両の行列が入り乱れて深刻な渋滞が発生したと新京報が２６日、情報提供イメージと共に報じた。

経済成長と同時に慢性的な電力不足に苦しめられるようになった中国が最近になって頻繁に目につくほどの電力難に陥っている。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以降、経済回復傾向の中で電力需要は急増したが石炭・石油などに対する投資の減少で需給不均衡が生じながらだ。世界的な低炭素政策に歩調を合わせようとする誇示欲が現実との乖離を生んでいるという指摘も出ている。

２６日、吉林省吉林市は来年３月まで電力不足によって停電・断水が日常化するおそれがあると公示した。上水道企業である新北水務有限公司はこの日公示文を出して、中国の電力配送会社「国家電網」が期限・時間・計画・無通知停電を予告して市内９カ所の揚水場の正常稼働が難しくなったとし、住民たちは日常に使用する水を普段から貯めておくように呼びかけた。

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電気不足は東北に限定されているわけではない。昨年韓国の経済規模を越えた広東省の電力当局は２６日、「広東省電力利用者に対する電気使用節約提案書」を発表した。提案書には２６度未満の冷房禁止、エアコンをつけた状態での窓開放禁止、退勤時のエアコンオフ、３階以下の場合は階段利用など各種電気節約キャンペーンを提示した。

台湾企業が集まっている江蘇省崑山市は２５日夜に通知を発表、市内すべての企業と貿易会社は２６日から３０日まで稼働中断を要求したと台湾聯合報がこの日伝えた。中国の中央と地方政府のエネルギー使用量と炭素排出量を共に減らす「二重削減」政策施行が強化されて鋼鉄・化工・セメント・冶金・紡績などのエネルギー集約型企業の苦悩が深まっている。

事態の悪化を受けて、米国ブルームバーグは２６日、電力難の衝撃が不動産企業恒大集団の負債危機が金融システムに衝撃を与えるよりも先に中国経済を強打するおそれがあると懸念している。

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ここ１カ月間、中国の暖房用石炭の先物価格は例年より４倍以上も上昇し、過去最高を記録した。採掘事故や汚染を防止するために生産量を抑えているうえ、中国の最大石炭輸入国であるオーストラリアから輸入を禁止した要因も大きく作用した。石炭価格の上昇で、中国火力発電は発電原価が販売価格を超過した状態だ。火力発電は依然として中国全体電力生産で５０％以上を占めている。

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