韓国政府が、バイデン米政権に「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２０１９年のハノイ米朝首脳会談で提起した『寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄と制裁解除の交換』要求から、再び交渉を始める必要がある」と提案した。バイデン政権が、対北朝鮮政策の見直しを終え、近く発表する新たな対北朝鮮戦略に政府のこのような構想がどれほど反映されるか注目される。

複数の政府筋は１４日、「最高指導者である正恩氏が公開的に寧辺核施設廃棄の意向を明らかにしたので、会談が決裂した地点で米朝が再び出発することが現実的だというのが韓国政府の立場」とし、このように伝えた。正恩氏はハノイ会談で、寧辺核施設の解体の意向を明らかにし、トランプ大統領（当時）に、「１６～１７年に採択された対北朝鮮制裁５件をまず解除するよう求めた。しかしトランプ氏は、「寧辺以外の核施設の廃棄も含めなければならない」と拒否した。

任期末に入った文在寅（ムン・ジェイン）政府が、正恩氏の要求から始めて段階的に交渉を進めていくことが、これまで強調してきた早急な米朝交渉の再開に役立つと判断したものとみられる。米国でも、非核化の最初の段階で北朝鮮の核凍結と一部の制限的な制裁緩和を対等交換する交渉が現実的だという提案が出ており、バイデン政権がこれを通じて北朝鮮に交渉再開の意向を打診する可能性はある。

ただし、バイデン政権が政府の提案に同意するという明確な意思表示はないという。バイデン大統領は、非核化という最終結果を対話の前提条件に掲げた。また、正恩氏が核保有国を主張し、核放棄の意思を示していない状況で、北朝鮮との交渉で「同じ手は食わない」という米政権との接点を見出せるかは未知数という指摘もある。

政府は、終戦宣言を先にして非核化交渉をする必要性も米国に伝えたと、消息筋は話した。終戦宣言を通じて、米朝、南北間の信頼が構築されてこそ核交渉を進めることができるということだ。政府は１８年、米朝関係の改善、北朝鮮体制の保証、韓半島の非核化を合意したシンガポール米朝共同宣言を継承すべきという立場もバイデン政権に伝えた。


崔智善

東亞日報 April. 15, 2021 08:29
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