１３日、日本政府の福島原発汚染水海洋放流決定に対する韓国政府の反対の立場は「一方的で突然の措置だった」というところに傍点がつけられている。だが、日本はすでに２０１８年から放出計画を緻密に準備してきた。韓国政府がこの日出した対策は抽象的な水準で、２年半以上の時間があったのに適切な対策を用意できなかったという指摘がある。

（１）韓国「協議不足」ｖｓ日本「外交団に１００回説明」

韓国政府はこの日、公式コメントを出して「（汚染水放出決定は）日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なく取られた一方的な措置」と明らかにした。外交部当局者は「日本が計画する具体的な処分方式をはじめ、放出開始はだいたいいつぐらいなのかや、２年後から放出する総処分量と汚染水希釈に伴う放出期間に対する情報を要求したが返事をもらうことはできなかった」と話した。すなわち、汚染水放出作業に対する▼処分方式▼放流開始時点▼放流期間▼総量－－などの核心情報に対する答を与えなかったということだ。

だが、日本側は韓国の意見を十分に聴取し、必要な情報も共有したと主張している。相星孝一駐韓日本大使はこの日、外交部に招致された後に出した報道資料で「韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照した」とし「本件について、これまで日韓両政府が互いに努力して築いてきた信頼関係に基づき実施した」と明らかにした。

駐韓日本大使館側も別途の参考資料を通じて「東京駐在の外交団を対象にこれまで１００回以上の説明会を行った」と明らかにした。これに米国まで加わり、トニー・ブリンケン国務長官は同日ツイッターを通じて「（放出決定を）透明にしようとする日本に感謝する」と明らかにし、日本の肩を持つ局面になった。

もちろん、これまで日本が実施した汚染水関連の説明のほとんどは放出決定の正当化に焦点が合わせられている。だが、これはすでに日本がずっと以前から海洋放出に対する考えを表してきたということだ。実際、外交部のキム・インチョル報道官は２０１９年８月１３日の定例会見で「政府は２０１８年８月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を最初に入手した直後、２０１８年１０月日本側にわれわれの懸念と要請事項をまとめた意見書を伝達した」と明らかにした。

その後、韓国政府は日本との二国間協議で該当事案をテーブルに上げ続けた。「一方的かつ突然なことで受け入れることはできない」という反論論理は力を失うよりほかはない理由だ。特に駐韓日本大使館は今年３月、東日本大震災から１０年を迎えて韓国メディアを対象に汚染水問題に関するブリーフィングを大々的に実施した。事実上、汚染水海洋放出という方針を固め、安全性が確保されたという根拠を説明するための場だった。外交相手国のメディア、すなわち国民を対象にした説明会は決定直前の最後の手順だが、これがすでに１カ月前に行われていた。

これは結局、日本が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国などの支持を確保する間に韓国は何をしていたのかという質問につながっていく。特に放出が現実化する場合、ＩＡＥＡ次元で組織される検証団に韓国が参加できるかどうかも現在では不透明だ。

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