韓国ギャラップが26日に発表した世論調査の結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は就任以来最低を記録し、与野党の支持率格差も2016年の弾劾政局以来最も小さくなったことがわかった。大統領と政党支持率の変化は中道層において最も大きかった。専門家は「韓国土地住宅公社（LH）事態など不動産をめぐる問題に加え、（ソウル市長選挙で）野党候補の一本化が実現したことも世論の流れに影響しているようだ」との見方を示した。

　今回の調査で文大統領の支持率は34％、不支持は59％だった。一週間前に比べて支持は3ポイント下落し、不支持は4ポイント上昇した。文大統領の支持率を地域ごとにみると、ソウル（26％）が大邱・慶尚北道（24％）に比べて2番目に低く、釜山・蔚山・慶尚南道30％、大田・忠清南北道30％、仁川・京畿道36％で、光州・全羅南北道は69％だった。イデオロギー別では先週と比べて中道層で下落幅が最も大きく（36→27％）、保守層も14から12％へと下がった。しかし進歩層では逆に支持率が60％から66％に上昇するなど、全体的に支持層が結集する傾向もみられた。

　政党支持率は共に民主党32％、国民の力29％、正義党6％、国民の党5％で、無党派層は26％だった。一週間前と比べると民主党は3ポイント（35→32％）下落し、国民の力は3ポイント（26→29％）上昇したため、その差は3ポイントにまで小さくなった。現政権発足後だと民主党は最低、国民の力は最高を記録し、両党の支持率の差も最も小さくなった。イデオロギー別にみると保守層と進歩層は先週に比べて大きな違いはなかったが、中道層では民主党の支持率が40％から26％に下落し、また国民の力は21％から29％に上昇して民主党を上回った。再選挙と補欠選挙が行われるソウルでは国民の力が33％で民主党が29％、釜山・蔚山・慶尚南道でも国民の力が42％で民主党が20％といずれも国民の力が民主党を上回った。

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