3/21(日) 21:04配信

韓国では、ムン・ジェイン（文在寅）政府になり、週40時間以上勤務するフルタイムの雇用が200万件近くなくなってしまったことが分かった。一方、40時間未満の短時間雇用は210万件以上増えた。政府が悪化した雇用指標を挽回するため、財政を投入し、短期雇用を量産したためだという指摘だ。

国民の力のユ・ギョンジュン（兪京濬）議員室が21日、統計庁雇用動向原資料を分析した結果、経済協力開発機構（OECD）のフルタイム労働者（15～64歳）基準の週40時間以上の労働者は、2017年の2084万人から昨年は1889万人へと195万人減少した。一方、この期間に週40時間未満の短時間労働者は213万人急増した。

15歳以上基準のフルタイム換算（FTE）雇用率は下落傾向にある。OECD公式統計のFTE雇用率は、任意の業務に投入された労働力をフルタイム従事者数で測定する方法である。週40時間働いた分を就業者1人分として算出する。

韓国のFTE雇用率は、2017年65.1%、2018年63.0%、2019年62.0%、昨年は58.6%を記録した。2010～2017年は66.5%から65.1%へと1.4ポイント下がったのにとどまったことと比較すると、ここ3年間の雇用の質が大きく後退したという分析が出ている。

これは主要先進国との差が目立つ。2017～2019年の韓国のFTE雇用率は72.3%から69.0%へと3.3%ポイント下落し、OECD35か国のうち最も大きく減少した。

一方、同期間のOECD加盟国の平均FTE雇用率は64.2%から65.5%へと上昇した。米国は67.5%→68.9%、英国は68.4%→69.3%と改善されたのが代表的だ。

このような雇用の質の下落は、続く就職難と共に政府の財政雇用拡大政策が影響を及ぼしたという分析だ。雇用脆弱階層のための短期雇用が大部分である公共雇用はほとんどが週30時間未満の短期雇用だ。

韓国政府は2017年、61万7000件ほどだった財政雇用を昨年、本予算を通じて94万5000件へと増やしたのに続き、補正予算を通じて30万件以上拡大した。今年も本予算104万2000件に続き、1回目の補正予算を通じて27万5000件を追加した。

兪議員は「2010年代に入って主要先進国を中心に、過度な労働時間短縮政策が雇用の質を悪化させたという反省が高まり、最近になってフルタイム労働者の割合が増える傾向」とし「韓国の場合、自然な労働時間短縮ではなく、財政雇用拡大、労働規制強化と景気沈滞が強制ワークライフバランスを作り出した」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2719d3da3d2273188b74daefc012f3509cbf826b