「日本の海洋国家化」というテーマについて多少困惑するかもしれない。島国である日本の海洋国家化は自然で当然で今さら何と思うかも知れない。国家のアイデンティティは多様な方法で表されるが、一般的にそして地政学的にも国家の地理的環境に基づいて大陸国家、海洋国家の二種類で表す時、海洋国家は概して国土全体または大部分が海で囲まれた国家と定義される。

しかし、国家の地理的アイデンティティに対する認識は地理的条件だけでなく、歴史的経験と時代的世界観などによっても影響・制限を受ける。例えば日本で「白村江の戦い」の話が歴史的に伝えられ、壬辰倭乱の様な侵略戦争や韓国に対する植民支配を推進した背景の一つには日本が自ら東北アジアおよび東アジア大陸を世界の全てか中心と考えて島国なのに大陸の一員という認識があったからだ。

日本の大陸国家的認識は敗戦と戦後の通商国家化、そして脱冷戦期の国際平和維持活動参加や開かれた地域主義の追求などで少しずつ変化を見せたが、最近提示される「インド太平洋戦略構想」は日本がもう少し本格的に海洋国家的に変貌する可能性を見せたものといえる。

その背景として次の三種類が提示できる。（以下、項目のみで内容略）
最初の背景は何よりも中国の攻勢的浮上だ。
二番目は米国の相対的衰退とそれにともなう不安感だ。
三番目には韓日関係の悪化を挙げることができる。

ここで注意を要するのは相互不信を深める関係悪化は日本が韓国の安保状況を憂慮する大陸国家の利害当事者ではなく、自身の安保のために防御的海洋国家化の道に誘導する構造的連係がある点だ。

このように韓日関係の悪化は日本の海洋国家化または従来の表現を借りれば軍事大国化をもたらすかもしれないというジレンマを韓国にもたらす。

より一層重要なことは米中対立がますます深刻化する状況から自由で開かれた民主主義を守るという共同目標のため、米国の衰退に対応する中国の攻勢的浮上を緩和させ、韓日両国が協力する余地が無尽蔵にあるのに互いに耳をふさいでいる事だ。

明るい未来に向かって開かれた思考で現状を深刻に見て積極的に行動することを両国政府に促す。大衆に迎合ばかりしないで不安定な状況の中で国家が進むべき方向を正しく提示するのはリーダーの役割だ。

/世論読者部

イ・ミョンウ世宗（セジョン）研究所副所長



出処:ソウル経済(韓国語)[韓半島24時] ‘海洋国家’日本と韓日関係未来
https://www.sedaily.com/NewsVIew/22JW8KFI2O