コロナの影響で韓国における就業者数が今年2月には47万人以上減少し、1998年の国際通貨基金（IMF）経済危機以降、最も長い期間の連続減少となった。

17日、韓国統計庁が発表した「2021年2月の雇用動向」によると、先月の就業者数（15歳以上の人口）は2636万5000人で、前年同月比47万3000人減少した。

就業者数は、コロナの感染拡大が始まった昨年3月に前年同月比19万5000人の減少を記録した後、12か月連続で減少した。

12か月連続の減少は、IMF経済危機の影響で1998年1月から1999年4月までに就業者数が16か月連続で減少した後、最長である。

減少幅は今年1月（-98万2000人）、昨年12月（-62万8000人）より改善された。先月15日、コロナ対策警戒レベルの緩和、防疫環境の改善などの影響によるものだと統計庁は分析した。

15歳から64歳までの雇用率は64.8%で、前年同月比1.5p下落した。2014年2月（64.6%）以来、2月の基準としては最低である。青年層（15?29歳）の雇用率は42.0%で、前年比0.9p下落した。

失業率は4.9%で、前年同月比0.8p上昇した。青年層（15?29歳）の失業率は10.1%で、前年比1.1p上昇した。

統計庁は「2月の就業者は宿泊飲食業、卸売・小売業など対面業種を中心に就業者の減少傾向が持続される中、保健福祉業が増加して、合計の減少幅が縮小した」と述べた。

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