韓国政府が昨年１２月に今年度予算案を処理する際に、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン費用を低くし、接種人員を水増ししていたという主張が野党から提起された。「国民の力」が今月４日に国会に提出された補正予算案のワクチン購入事業の部分を詳しく調べたところ、当初４４００万人分としていた本予算のワクチン費用が３０００万人分に縮小されているという理由だ。

国会予算決算特別委員会の国民の力幹事である秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員は１２日の記者会見で「疾病管理庁のワクチン購入事業の場合、国民と国会を欺いていたことが明らかになった」と主張した。

秋議員によると、疾病管理庁は２兆３４８４億ウォン（約２２５０億円）のワクチン購入事業を追加経費案に含めた。同時に本予算にはすでにワクチン３０００万人分の予算が含まれており、今回追加で４９００万人分を加えて合計７９００万人分の予算を編成すると説明したという。

しかし企画財政部は昨年１２月２日の今年度予算案が国会本会議で通過した後に配布した報道資料に「（海外ワクチン導入）４４００万人分確保を目指し、接種率などを勘案したワクチン購入費用０．９兆ウォン追加反映（目的予備費）」と記した。４４００万人ワクチン購入のために必要な総予算は１兆３０００億ウォンだが、すでに２０２０年予算に含まれた３６００億ウォンを差し引いて、予備費９０００億ウォンを追加で編成したという説明だった。

結局、昨年１２月予算案が通過した直後には「４４００万人分ワクチン予算を確保した」という趣旨で広報しておきながら、今になって国会には「４４００万人分ではなく３０００万人分だ」というように言葉を変えたというのが秋議員の主張だ。

秋議員は「政府のワクチン購入要請予算は全額認める予定」としながらも「今年度本予算審議当時、国会を欺瞞した関連機関と関係者に対する問責は必ず行われるべき」と強調した。

秋議員はこの日、追加経費案に含まれた他の事業の問題点に対しても指摘した。

中小ベンチャー企業部は露天商４万人に５０万ウォンを支援するために２００億ウォンを編成した。

秋議員はこれに対して「全国露天商がいくつあり、そのうちのなぜ４万人が支援対象なのか根拠も分からないどんぶり勘定式の補正予算」としながら「支援条件が露天商の事業者登録を前提としているため、毎年少なくとも５４万ウォンの総合所得税を出さなければならないので、事実上の税金納付告知書発行事業といえる」と批判した。５０万ウォンを受けとるために、それよりも多くの税金を払う人間がどこにいるのかということだ。

秋議員は中小ベンチャー企業部がコロナで被害を受けた小商工人を支援するために編成した６兆７３５０億ウォンの小商工資金援助事業に対しても「４月初めに整理が完了する国税庁付加価値税申告資料を基準として支援方案を用意するべき」と指摘した。秋議員は「選挙前の支給を目指して急造された、ただの現金散布用事業」としながら「被害実態の把握や分析さえもきちんとせず、適正性論争や死角地帯問題など公平性に対する批判が持続的に提起されている」とした。

秋議員はまた、全国薬局全体２万３０００店舗に体温計を普及させる事業（８２億ウォン）に対しては「コロナ事態が１年が過ぎた今、唐突すぎる」とし「零細自営業者は自費で体温計を購入した点を考慮するなら、公平性に問題のある事業だ」と批判した。「短期アルバイト」雇用予算に対する指摘も続いた。環境部はリサイクル品を選別・分類する人材ではなく、単に分離排出案内と広報のために合計１万人の「分離排出コンパニオン」を置く事業に１１５２億を編成した。秋議員は「現場広報人材投入に対して実効性が落ちるにもかかわらず、税金浪費性の職を無理やり作り出した」と酷評した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c306159366c5f6a75555d9f6a60fa52d520f0a7c